AGC株主総会行動の報告記事を『月刊労働運動』５月号に投稿しましたので紹介します。
旭非正規職支会支援共闘会議 事務局長 清水彰二
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3月27日、旭非正規職支会支援共闘会議は、東京會舘で開催されたAGC第95回株主総会に対して、抗議宣伝行動を行い、約30人が集まった。
昨年のAGC株主総会に対しては、韓国から旭非正規職支会の組合員3名を迎えて、初めて株主総会への抗議宣伝行動を行った。株主からも驚きと怒りの声があり、株主総会で質問する株主まで登場した。
この1年、闘いの前進は、韓国での違法派遣での刑事告訴、民事での地位確認勝訴と、AGCを追い詰めてきた。
今年の株主総会は、AGCをさらに追い詰め、解雇撤回・組合員の正社員としての職場復帰を実現する大きな闘いになるはずであった。
ところが、今回の新型コロナ感染拡大。組合員が来日して闘うことはできなくなってしまった。工場のある亀尾（クミ）は韓国での感染の中心となった大邱（テグ）に近く、毎週行ってきた工場前での水曜文化祭もできなくなってしまった。
日本の支援共闘会議として、今年のAGC株主総会をどのように闘うのかということについて、議論を重ねてきた。株主総会抗議宣伝行動を、日本の支援共闘会議として独力で行うことに異論はなかった。
その上で、実は、これにあわせて、島村琢哉社長の住む鎌倉市七里ガ浜でのデモを企画した。韓国からすでに5回も来日して本社への要請行動を行ったが、本社は一度としてまともに対応したことがない。韓国会社が適切に対応している、本社が対応すべき立場にはない、と破廉恥にも繰り返してきた。韓国で違法派遣で子会社と本社から出向していった当時の社長・原納猛（はらのたけし）が起訴されたが、原納は退任して、雲隠れしてしまい、本社は知らぬ存ぜずを決め込んでいる。島村社長は、日本経済新聞の連載記事に登場して「オール･フォー･ワン、ワン･フォー･オール」が心情、地元のキリスト教会に通って社員全員の幸福を祈っているなどと語り、のうのうと暮らしているのだ。許せないということだ。
3月27日の株主総会の日の午後に、すでにデモ申請を行っていた。ビラも周辺住民に読んでもらうものを作っていた。決行するかしないかで、けんけんがくがくの議論の末に、デモは中止の決定を行った。それだけ今回の新型コロナ感染問題は深刻であるという認識で一致しての苦渋の中止決定だった。
しかし私たちの思いと決意は変わらない。私たちはAGC本社と島村社長を許さない。旭支会138人を、労働組合を作ったことによって、解雇に追い込んだのはAGC本社と島村社長の階級意志なのだ。新型コロナ感染拡大と世界大恐慌への突入の中で、AGCの旭支会不当解雇との闘いは、世界中の非正規職を撤廃する闘いの爆発によって、労働者の新しい社会を建設する闘いになった。
