次回AGC本社抗議申入れ行動は2023年6月8日(木)15:30、東京駅丸の内北口集合です。
結集をお願いします。

2023年3月30日AGC(旭硝子)株主総会。ついに4年ぶりの旭非正規職支会の訪日・遠征闘争が実現した。
2019年9月以来4年ぶりとなる第6次遠征闘争。
2015年5月29日、韓国亀尾(クミ)市にあるAGC韓国子会社の請負労働者138名で旭非正規職支会結成。1か月後の6月30日、メール一本で全員解雇。22名が工場ろう城場を守り、解雇撤回を貫いてまもなく8周年を迎える。
裁判所はAGC韓国の違法派遣を認め、組合員全員を正社員として就労させるようにとの勝利判決を韓国高等裁判所が示し、最高裁での勝利判決を待つ。
米日韓の中国・北朝鮮をにらんだ戦争体制の構築が進む中、日韓の労働者の国際連帯は大きな力になる。
監督はチョン・ジョンミン氏。
「旭闘争のためのビデオであり、共に闘争している人たち、闘争に関心を持ち共に行動したいという人たちのためのビデオです。したがって、どんな方式でも闘争を宣伝し、組織し、連帯するための目的であれば、無条件で自由に活用すればいいと思います。」
日本から階級的労働運動を作り出そう!闘争!투쟁!
日韓労働者連帯で解雇撤回を!
AGCは違法派遣の責任を取れ!
韓国ユン政権は労働組合弾圧やめろ!
韓国民主労総・旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰をかけた闘いは8年を迎えようとしている。AGCの違法派遣を断罪する闘いが前進し、地位確認訴訟1審2審、違法解雇の損害賠償裁判、派遣法違反刑事1審で組合の勝利判決が続いた。最高裁での勝利判決が出て、組合員が正社員として職場復帰を果たす日は近いと思われた。
ところが、2月17日、韓国テグ高裁は派遣法違反の刑事裁判で被告のAGC韓国に逆転無罪判決を出して衝撃が広がった。1審では当時のAGC韓国社長に対して懲役6か月、AGC韓国に対しても罰金刑、雇用主の請負会社にも有罪判決だった。韓国における長年にわたる違法派遣をめぐる判断基準をくつがえす乱暴な判決に韓国で怒りと弾劾が強まっている。この判決を出した部長判事がAGCの代理人をつとめる法務法人太平洋出身のイ・ヨンファだったことが疑惑を生んでいる。旭非正規職支会は、テグ高裁前での連日の抗議行動に立っている。
韓国・ユン・ソンニョル政権の労働組合敵視政治が進行している。民主労総を北朝鮮のスパイだなどと時代錯誤・時代逆行の弾圧を行っている。米バイデン政権は、本来中国の国内問題である「台湾問題」に介入して、中国による侵略、世界秩序(米主導の)への挑戦だとして、習近平中国打倒の全面戦争を射程にいれた政治を始めている。日本も韓国もそれと一体化する道を進んでいる。労働組合を敵視し、弾圧している。
労働者の国境をこえた団結で戦争に反対し、労働者がまともに生きている社会を建設するために、韓国の労働者と団結して勝利しよう。
韓国テグ高裁は2月17日、AGC韓国(AFK)当時社長他の派遣法違反の刑事裁判で、第1審の有罪判決を覆し、無罪判決を出した。今までの裁判所の多くの判断を理由もなくひっくり返した。ユン・ソンニョル政権のもとで労働組合を犯罪扱いし、資本を救済する露骨な反動が動いている。
これに対して、旭非正規職支会は、直ちに反撃を開始した。
本当にすばらしい。今日から旭支会は大邱裁判所での宣伝戦を開始する。
横断幕には「旭硝子不法派遣に目をつぶる イ・ヨンファ判事を糾弾する」
イ・ヨンファ判事は、AGC韓国に雇われた韓国の最大法律法人のひとつ、太平洋法律事務所出身の判事だ。途中で代理人をキム・アンド・チャンから太平洋法律事務所にくら替えしたのをいぶかしんだのは私だけではないはずだ。
労働者の力を示してくれる韓国旭非正規職支会の仲間たちに日本から連帯しよう。
3月3日(木)のAGC本社への抗議申入れ行動に結集をお願いします。15:30、東京駅丸の内北口集合。その後、向かいにある新丸の内ビルディングのAGC本社へ移動します。
AGC株主総会は3月30日の予定。株主総会に対しても抗議行動をやります!
以下は同志のフェイスブックからシェアする。
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闘争には常に反転がある。 派遣法違反の無罪判決後初の全体会議。
「闘争意志を高めた契機」「他の事業場不法訴訟に及ぼす悪影響を考えてでも確実に対応しなければならない」という組合員たち。
会議が終わるやいなや脱いでおいた靴を履いて。 歩調を合わせて早く闘争態勢を準備する。
以下はニュース民の記事から転載。
労使対話の代わりに裁判所に渡された時間9年
労働者の手をあげるなら、会社は100億ウォン以上を使うべきだ。
2015年5月29日、労働者140人余りは労組を結成した。 下請け業者3ヶ所の中でGTS(ジーティーエス)に属した労働者が多数であり、下請け業者と6月団体交渉を控えていた。 するとアサヒグラスは2015年6月30日、下請け業者ジーティーエス(GTS)に7月31日付請負契約解約を通知した。
最初の瞬間だった。 アサヒグラスが下請け業者と契約を一方的に解約せず、労働組合と対話できる時間だった。 アサヒグラスは会話を選択しなかった。 その年の国政監査に出席したアサヒグラスのキム·ジェグン本部長は「ジーティーエスと私たちが結んだ契約書にはやむを得ない場合があれば、1ヶ月前に(契約解約)通知できる」として下請け業者と契約を解約したに過ぎないと線を引いた。
この時から法的争いが始まった。 労組はアサヒグラスが事実上直接業務指示をし、GTSは請負を偽装するための業者に過ぎなかったとし、勤労者地位確認訴訟を起こした。 同時にアサヒグラスが製造業の派遣勤労を禁止する法に違反したとして告訴した。 最終判決までは時間がさらにかかるだろうが、裁判所は労働者の手を挙げている。
アサヒグラスが下請け労働者を直接雇用しなければならないという判決を受け、これまで支払わなかった未払い賃金まですべて加えると、約86億ウォン(2022年10月基準)になる。 会社が1審に従わず控訴に上告を繰り返し、これまで支給しなかった賃金の利子10ヶ月分だけで5億7,000万ウォンに達する。 法的対応が長くなるほど利子はさらに増えるしかない。
賃金と利子だけを会社が負担しなければならないのではない。 アサヒグラスは派遣法違反刑事裁判と勤労者地位確認民事裁判をキム&チャン法律事務所と法務法人太平洋に任せた。 二つの法律事務所は国内でも最も規模が大きく、事件の受任料が高いところだ。
アサヒグラスが使った法律費用はいくらになるだろうか。 法律代理費用を公開していないので、複数の弁護士に問い合わせてみた。 ある弁護士は「アサヒグラス事件を見れば1~2人の弁護士ではなく弁護団が構成された。 その上、公判も長い間進行されただけに成功報酬を除いても億単位で契約を締結したと推定される」と話した。
勤労者地位確認訴訟は現在、最高裁の最終判決を待っている。 派遣法違反刑事裁判は1審で有罪が出たが、2審では無罪が出た。 最高裁判所(3審)まで行くしかない状況だ。 また別の弁護士は「事件は一つでも1審、2審、3審のように審級ごとに訴訟契約を別にして費用は自然に増えるほかはない」と話した。 法曹界の説明を総合してみると、保守的に判断しても会社の法律費用は10億ウォン程度と推算される。
会社が先に提起した訴訟もある。 アサヒグラスは解雇労働者を相手に2016年敷地内垂れ幕を撤去しろと不法施設物設置仮処分申請を出し、会社の主張が受け入れられた。 2019年には解雇労働者が工場正門進入路で善戦する行為を禁止してほしいという仮処分申請を出したが、受け入れられなかった。 また、その年6月「解雇闘争4年勝利決議大会」参加者が工場前の道路上にラカ塗りをしたことに対しても会社は道路舗装費用5200万ウォン損害賠償請求訴訟をした。
2015年以後、裁判所に出入りした解雇労働者
法的争い中の事件だけで26件
法廷の天秤の中で流れた9年
「会社に有利な事件はすぐに、うちの告訴事件は4年」
アサヒグラス解雇労働者22人は2015年以後、裁判所の敷居をよく越えた。 会社が直接雇用当事者だと提起した訴訟、会社が労働者を相手に起こした損害賠償訴訟のためだけではない。 不当さを知らせるために亀尾だけでなく全国各地を回りながら似たような境遇にある人々と共にする過程で訴訟を経験したためだ。
労働者が原告、被告人事件だけで26件だ。 集会デモ法違反、業務妨害などで裁判を受け、現在も進行中だ。 全国各地の検察と裁判所に通いながら使った経費だけで1000万ウォンを超える。 訴訟を進行する際に使った印紙送料は4,000万ウォンに達する。 罰金も4,100万ウォンも払っており、法律代理費用まですべて加えると約1億1,000万ウォンだ。
検察、裁判所に通いながら労働者たちは検察の判断に泣き笑った。 イム·ジョンソプ組合員は「会社に有利な事件は順調に処理するのに、私たちが告訴した事件はしばらく待った。 捜査を待ちながら1年、2年経つと、その次からは日付が行くことを考えなくなった。 こんなに長く戦うとは思わなかった」と話した。
イ·ミヌ組合員も「韓国法の現実を感じた。 何かをするにはお金が必要で時間が必要だが、弱者にはお金もなく時間も体力もない。 一日稼いで一日食べていくので、不当なことがあっても警察署に行くことさえきつい。 それで不合理なことに悔しくてもそのまま生きることになるようだ」と話した。
2017年、労組は大邱地方検察庁前で座り込みを始めた。 派遣法違反で会社を告訴して3年が経っても検察が起訴するかどうかを決定しなかったためだ。 4年目の2019年、アサヒグラスは派遣法違反で裁判に付された。
再び2年が経った2021年8月11日、大邱地方裁判所金泉支院は派遣法違反罪で原野武前アサヒグラス代表に懲役6ヶ月に執行猶予2年、ジーティーエス(GTS)チョン·ジェユン前代表懲役4ヶ月、執行猶予2年を宣告した。 会社は控訴し、2023年2月17日控訴審で大邱地方裁判所はアサヒグラスと下請け業者に対して無罪を宣告した。
勤労者地位確認民事裁判と派遣法違反刑事裁判の両方で2審が終わった。 最高裁の最後の判決だけが残った。 今年は職場に戻れるという期待はもう少し猶予された。 9年間、裁判所の秤にかける解雇労働者の心はどうだろうか。
オ·スイル組合員は「検察がなぜ捜査に3年も引きずったのか。 容疑がなければ、数ヵ月で終わらせてもよかったのではないか。 ここまで来て感じたのは、本当に韓国の検察がひどい組織だということだ。 結局、後には起訴した」とし「流れた時間に対してどのように補償するのか。 法廷で元下請け管理者たちを見ながら、彼らに人間的な怒りを感じるというよりは、彼らがその場でそのようなことを言う理由が感じられた。 居場所に合わせて生きてきたからだ」と話した。
ナム·ギウン組合員は「法的攻防のためにアサヒグラスが使った費用が途方もない。 亀尾市から特恵を受けて入居した企業だが、色々な特恵を受けたことが結局不法を犯すのに使われたのではないか」とし、「労組を認めて解雇しなかったら、私も普通の人々が暮らすように結婚もして安定して暮らしただろう。 解雇生活をしながら時間があまりにも過ぎてしまった。 30代で解雇されたが、今は40代になってしまった」と話した。
生計のための仕事をしながら週末ごとに座り込み場を守りに出てくるクォン·ジェドク組合員は「時間があまりにも長くかかる。 その間耐えられなくて仕事をしている。 今はビニールを作る工場で働いているが、環境が良くなく仕事がとても大変だ」として「人々が長く耐えられないところだ。 アサヒグラスが不法社内下請けだが、そこで解雇されて出てきて仕事を探しても同じように社内下請けだ」と話した。
取材=ニュースミンのパク·ジュンヨプ、キム·ボヒョン、チョン·ヨンギル記者
記事=チョン·ヨンギル記者
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【声明】不法派遣犯罪を隠蔽した司法府の非常識判決を糾弾する!
http://workright.jinbo.net/xe/press/79819
– アサヒグラスの元下請け経営陣に対する2審裁判所の無罪判決が下され、
派遣法違反の疑いで1審で有罪宣告を受けたアサヒグラス(AGC Fine Techno Korea、AFK)元·下請け経営陣に対する2審裁判(大邱地方裁判所第4刑事控訴部、部長判事イ·ヨンファ、事件番号2021ノ2978)で無罪判決が出た。 被告は元請け会社のアサヒグラスと下請け会社のGTSと各法人の代表取締役の原野武(アサヒグラス)、チョン·ジェユン(GTS)だ。 控訴審裁判所は「GTS勤労者たちがAFKの事業に実質的に編入されAFKから相当な指揮命令を受け派遣法で定めた勤労者派遣関係を形成したと見るには足りず、他にこれを証明する証拠がない」として原審の一部を破棄し無罪を宣告した。
製造業の直接生産工程で派遣を使用することは明白で重大な犯罪行為である。 先立って同事件1審裁判所もアサヒグラス社側に有罪判決を下し、勤労者派遣など間接雇用が個別労働者に多くの不利益を招き、現行法も製造業でこれを原則的に禁止するという点を明確にした。 反面、会社側は下請け業者(GTS)に独自の権限があり単純請負に過ぎない控訴し、2審裁判部がこれを受け入れたのだ。
「派遣ではなく請負に該当する」という会社側の主張は過去十数年間不法派遣を日常的に行ってきた製造業財閥会社がうんざりするほど繰り返してきたレパートリーだ。 現代·起亜自動車、現代製鉄、韓国GM、ポスコなど数多くの製造業大企業がこのように「目隠しアウン」したが、各級裁判所は不法派遣判決でこれにブレーキをかけた。
製造業ですべての業務は有機的に連結されているだけでなく、このすべての業務で元請けは実質的な支配力と決定権限を持っているということは常識中の常識だ。 ところが、裁判所だけがこの事実を知らないのか、それとも知っていながら知らないふりをしているのか、実にとんでもないことだ。
企業が長時間不法派遣を持続した結果、数多くの非正規職労働者は低賃金長時間労働に苦しめなければならなかった。 アサヒグラス社側は労働組合を作り、劣悪な労働条件に対する改善を要求したという理由だけで非正規職労働者を大量解雇した。 甚だしくは不法派遣犯罪を犯しておきながら、それに対する責任まで厚かましく回避している。 労働者を単に「費用」と見なし不安定労働を量産し、いざ使用者として責任は負わない元請けにその責任をきちんと問わなければならない。
裁判所がアサヒグラス社側の不法派遣犯罪に免罪符をプレゼントしたが、これまでそうしてきたようにアサヒ非正規職労働者はこれに屈せず粘り強く戦っていくだろう。 今回の裁判所と同様に2015年検察が「証拠不十分」を理由に不起訴処分を下した時も、旭非正規職労働者は不法派遣を庇護した検察を糾弾し遅滞なく抗議行動に突入した。 雇用労働部と検察、裁判所の職務遺棄と偏向の是非が起きる度に執拗に問題提起し闘争に出たので旭非正規職労働者たちは自ら希望を作り出すことができた。 すでにそれだけでも彼らの闘争はこの上なく貴重である。
旭非正規職労働者が不当解雇と不法派遣に対抗して戦ってからすでに9年目だ。 全国不安定労働撤廃連帯は旭非正規職労働者が皆現場に戻れるよう、ひいては本当の社長に責任を問う日が来るよう最後まで共にするだろう。
2023年2月17日
全国不安定労働撤廃連帯
11月23日、AGC韓国(AFK=旭ファインテクノ韓国)の不法派遣罪を問う刑事裁判の控訴審が1年3か月ぶりに始まった。日本の本社人事で当時社長の任についていた原納猛(はらのたけし)は一審が争われた3年間、一回も出廷しなかった。そして懲役6か月の有罪判決を受けた。反省も何もあったものではない。そして控訴審。やはりAGCの態度は変わらない。AGC・平井社長は恥を知るべし。“SUITS OF THE YEAR”もらってる場合ではない。
https://www.agc.com/news/detail/1203205_2148.html
12月16日(金)AGC本社抗議行動を行います。
みなさんの結集を訴えます!
7月13日、韓国大邱(テグ)高裁民事部は、旭非正規職支会組合員の地位確認訴訟の判決公判を開き、AGC韓国の控訴を棄却する判決を行った。AGC韓国が旭非正規職支会組合員たちを直接雇用しなければならないという判決である。
昨年8月には派遣法違反刑事事件でも有罪判決(当時のAGC韓国社長に対して懲役6か月、AGC韓国に対しても罰金刑など)が出た。これで民事・刑事両方でAGC韓国の不当解雇が認められた。
AGCは上告してあがいているが、判決は動かない。解雇から7年余り。さらなる時間稼ぎは許せない。
チャホノ支会長は、「解雇された労働者が長い時間苦痛を受け、闘った、今日の判決は、至極当然の判決」「旭硝子が裁判所の判決に従って直接雇用を履行すれば、すべての事は終わる。あらゆる特恵を受け、大韓民国の法を守らない日本企業旭硝子は今日の判決を必ず履行しなければならない」と語った。
AGC(旧旭硝子)は、ガラス業界世界一のメーカーで、世界中に製造販売拠点を擁するグローバル企業だ。この日本を代表するグローバル企業が韓国で、悪質な違法派遣を行い、立ち上がった労働組合に対してたった一か月で、メール一本で全員解雇した。それから7年に渡って時間稼ぎと兵糧攻め、告訴などで労働組合つぶしを続けてきたのだ。私たち旭非正規職支会支援共闘会議は日本の労働者市民として、このようなAGCの横暴を決して許さない。
AGCは、韓国大邱高裁判決に従い、即刻組合員全員を直接雇用して、職場に戻せ!不当解雇から7年、謝罪して誠意を示せ!皆さんのご支援をお願いします。
2022年7月13日、韓国大邱(テグ)高裁民事部は、旭非正規職支会組合員が提起した勤労者地位確認訴訟1審で、敗訴した会社側が提起した控訴審裁判の判決公判を開き、「控訴を棄却する」と判決した。亀尾(クミ)市にある旭硝子(AGCファインテクノ韓国株式会社)が非正規職解雇労働者たちを直接雇用しなければならないという判決である。2019年8月下した原審と同じ判決だ。昨年8月、会社側の派遣法違反刑事事件も有罪判決だったので、民事・刑事で旭硝子の不当解雇が認められた。
裁判所は、「審理と現場検証も行った。被告(旭硝子)が1審判決に誤りがあり、誇張されたとした部分も、十分に審理した」とし、「最高裁が判断する派遣法勤労者に対する使用関係基準で見ると、原告たちに使用権を行使した」と説明した。
この日判決直後、大邱高等裁判所前で開かれた記者会見で、解雇者側弁護士のイヨンウ弁護士は、「民事・刑事過程から裁判所と捜査機関がかなり徹底して内容を調べた。異例の現場検証も何回も行った。このように確認された内容が今日の勝訴に帰結した」とし、「会社が上告審に行っても、長い期間の注意深い判断があるので、予想するに、審理不続行で4か月以内に終わるだろう」と話した。
続けて「製造業社内下請けで、請負として偽装した形態の雇用が認められないことを確認した。劣悪な地位の間接雇用労働者が容易に解雇される現実に裁判所が終止符を打ったもの」と付け加えた。
チャホノ金属労組旭硝子非正規職支会支会長は、「解雇された労働者が長い時間苦痛を受け、闘った、今日の判決は、至極当然の判決」と言い、「旭硝子が裁判所の判決に従って直接雇用を履行すれば、すべての事は終わる。あらゆる特恵を受け、大韓民国の法を守らない日本企業旭硝子は今日の判決を必ず履行しなければならない」と話した。
(以上、韓国『ニュース民』より https://www.newsmin.co.kr/news/75328/?ckattempt=1)
いよいよ解雇を撤回させて、全員が正規職として職場に戻る局面に突入した。韓国非正規職撤廃闘争の大きな勝利が勝ち取られようとしている。
これに先立って、日本の旭非正規職支会支援共闘会議は6月30日、解雇7周年、解決から逃げ続けるAGC旭硝子本社に対する抗議行動とデモを闘った。目覚ましい日韓労働者連帯の力で勝利した韓国サンケン労組を支援する会の仲間も多数かけつけてともにデモに立った。
韓国では、巨済(コジェ)にある大宇(テウ)造船で下請け非正規労働者の決死のストライキとろう城闘争が闘いぬかれている。韓国の非正規労働者と労働者全体の未来をかけた命がけの闘争だ。これに民主労総も金属労組もすばらしい支援連帯闘争を組織している。その先頭に旭非正規職支会が立っている。この闘いの連帯のために旭非正規職支会は自分たちの7周年闘争を延期した。しかし、大宇造船闘争の画期的地平をわがものとして、7月10日、7周年闘争が感動的に勝ち取られている。
労働者はひとつだ。日本の労働者も韓国の労働者とつながり、さらに闘おう。7月21日、AGC旭硝子本社抗議行動への結集を呼びかけます。
6・30解雇7周年AGC本社抗議行動へのチャホノ支会長のアピール
山本議長はじめ旭闘争支援共闘会議の同志の皆さん、そして共に参加してくれた同志の皆さんありがとうございます。
今日は旭非正規職労働者が7年前、メール一つで解雇された日です。
旭闘争満7年になる日、日本で同志たちが忘れず、こうして闘争してくれてありがとうございます。旭闘争7年を耐え抜き闘うことができる力を今日同志たちが示してくれています。
7年前、旭資本がメールで178名もの労働者を解雇するとは思いませんでした。メールで解雇の通告を受け、びっくりしました。もっと驚いたのは、私たちが7年を闘うことができるとは思っていなかったことです。旭資本も驚いたことでしょう。また、旭資本は日本の同志たちがこうやって共に闘うとは考えもしなかったでしょう。
資本は私たちをたった1度驚かせましたが、私たちは今まで資本をたびたび驚かせて来ました。民主労組の力であり、労働者闘争の力です。
旭資本は1年前に21名を雇用するという立場を明らかにしました。旭資本は拒否されて以降、現在まで何の立場も明らかにしていません。どんな対話も行われていません。でも大丈夫です。時間が長くなったからといって、急いではならないと考えます。早く終わることより、正しく終わることが重要です。
旭闘争は韓国の非正規職闘争にとって意味ある闘争です。少数の組合員が闘っている闘争ですが、旭闘争は重要な道を作っています。日本の同志たちの献身的な連帯を学びながら、韓国で旭非正規職労働者は必ず必要な闘争に最優先で駆けつけ連帯の精神を示しています。
長期間闘っていても、資本に屈せず、22名の組合員が団結し、民主労組の精神を守り、闘っています。
旭資本が固辞している理由は、ひとつです。労働組合が恐ろしいからです。工場内で労組を絶対受け入れたくないからです。
グローバル企業、旭資本は反労働組合と労働組合に対する嫌悪を持っている企業です。グローバル企業らしくない非常に閉鎖的な企業です。労働に対する認識も浅薄です。
旭硝子は結局私たちの闘いを通して変わります。だから旭闘争は単に韓国で22名の解雇者の闘争ではありません。より大きな価値と意味がある闘争です。
旭闘争は必ず勝利します。旭闘争の勝利は私たちすべての勝利になるでしょう。その日まで同志の皆さん、健康に気をつけてください。ありがとうございました。
7/21(木)AGC本社抗議・申入れ行動
東京駅丸の内北口に15:30集合、その後新丸の内ビルに移動