国際連帯の力は大きいとあらためて確信しました
カテゴリー: 非正規職撤廃
2023韓-日国際交流事業20周年記念式での旭支会あいさつ
「日本の同志たちに会うことができなかったら、私たちは単に日本は悪い国だ。日本人はみんな悪い人間だと考えたことでしょう。」
11月12日（日）「2023韓-日国際交流事業20周年記念式」での、韓国旭非正規職支会チャホノ支会長の発言です。4年ぶりに旭非正規職支会支援共闘会議を代表して日本から事務局長先頭に訪韓、11月10日の非正規職共闘の前夜祭、11日の民主労総労働者大会、12日の20周年記念式を旭支会と共にしました。
支援連帯の本社前抗議行動を続けてよかったと心から感動しました。 さらに日本からの闘いを強化しましょう！
11月12日「2023韓-日国際交流事業20周年記念式」でのチャホノ支会長の発言
韓国に来てくれたことを歓迎します。日本で見た同志たちを韓国でまた顔を見られて一層嬉しく思います。
韓日国際交流20周年をお祝いします。素晴らしいことです。
私たちが2015年解雇され、日本を訪問した時、同志たちが共に行動してくれました。同志たちは、それ以降旭支援共闘会議をつくり、これまで旭闘争を共に闘ってくれています。
日本の同志たちに会うことができなかったら、私たちは単に日本は悪い国だ。日本人はみんな悪い人間だと考えたことでしょう。
日本帝国主義の戦争を通して受けた韓国の被害と傷が、私たちだけにあるのではなく、日本の労働者、市民も被害者ということを同志たちを通して、知ることになりました。
日本の同志たちが戦争反対を重要な課題として考え、闘うことを見て、また驚きました。資本家階級に立ち向かい、全世界の労働者階級が共に闘わなければならなないことを本だけで見ていましたが、直接経験したことは初めてでした。不思議な気がしました。
日本の同志たちは、旭闘争にとって貴重な財産であり、闘争の武器です。私たちが日本に遠征闘争に行けなくても、毎月旭硝子（AGC）の東京本社前で、抗議行動をしてくれています。私たちにとっては、とても大きな力です。この席を借りて、あらためて同志の皆さんに感謝します。
同志たちの連帯は、単なる連帯ではありません。特に同志たちの闘争を見ながら、私たち旭支会の同志たちが階級的連帯を悩み、考えるようになりました。
同志たちが連帯してくれることを学び、私たちは星州ソソンリのサード反対闘争に8年連帯しています。サード反対闘争を通して、戦争反対闘争がまたどれほど重要なのか、より深く経験しました。
日本の同志たちの行動を見ながら、多くを学び、私たち自身を振り返りました。おかげで旭非正規職労組は、よく連帯している労組として認められています。大変ですが、資本に立ち向かい、9年を堂々と闘うことができる意志と力が生まれました。
旭闘争はたとえ22名という少数の闘いでも、私たちが持つ闘争の力、連帯の力はとても強いことをよくわかっています。たとえ小さい事業場で、少数の闘争でも、たった一つの闘争でも、完全に勝利することはすごく重要です。団結し連帯すれば、完全に勝利することを示したいと思います。旭闘争は早く終えるより、正しく終えることが重要です。完全に勝利し、闘いが希望ということを必ず証明したいと思います。必ず勝利します。
今日、招待していただいてありがとうございます。トゥジェン！
不当解雇から8年！7･14旭非正規職支会支援連帯集会へ
AGC株主総会闘争の記録2023～韓国・旭非正規職支会
2023年3月30日AGC（旭硝子）株主総会。ついに4年ぶりの旭非正規職支会の訪日・遠征闘争が実現した。
2019年9月以来4年ぶりとなる第6次遠征闘争。
2015年5月29日、韓国亀尾（クミ）市にあるAGC韓国子会社の請負労働者138名で旭非正規職支会結成。1か月後の6月30日、メール一本で全員解雇。22名が工場ろう城場を守り、解雇撤回を貫いてまもなく8周年を迎える。
裁判所はAGC韓国の違法派遣を認め、組合員全員を正社員として就労させるようにとの勝利判決を韓国高等裁判所が示し、最高裁での勝利判決を待つ。
米日韓の中国・北朝鮮をにらんだ戦争体制の構築が進む中、日韓の労働者の国際連帯は大きな力になる。
監督はチョン・ジョンミン氏。
「旭闘争のためのビデオであり、共に闘争している人たち、闘争に関心を持ち共に行動したいという人たちのためのビデオです。したがって、どんな方式でも闘争を宣伝し、組織し、連帯するための目的であれば、無条件で自由に活用すればいいと思います。」
日本から階級的労働運動を作り出そう！闘争！투쟁！
旭不法派遣無罪、その耐え難い判決の軽さ
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html
旭不法派遣無罪、その耐え難い判決の軽さ
1。 2月17日、大邱地方裁判所第4刑事部(部長判事イ·ヨンファ)はアサヒグラス(エイジシーファインテクノ韓国株式会社、以下「アサヒグラス」)と株式会社ジーティーエス(以下「GTS」)およびGTS所属労働者間の法律関係が勤労者派遣に該当しないとし、アサヒグラスとGTSなどに派遣勤労者保護などに関する法律(派遣法)違反罪を認めた1審判決を破棄し、彼ら全員に無罪を宣告した。 実に荒唐無稽で衝撃的な判決だ。
2.当該判決の法理的問題から探ってみよう。
第一に、今回の判決は生産指示書、定期的な作業依頼書などを通じた業務指示、現場代理人を通じた作業指示などを全て勤労者派遣の徴票とは見なかった。 これは確立された判例法理に真っ向から反する判断だ。
第二に、今回の判決はアサヒグラスの指揮·命令という勤労者派遣の徴票を大部分請負人の指示権と検収権行使と評価した。 日常的で持続的で相当な指揮·命令関係を請負人の指示権と検収権と把握することは既存判例法理に反する。 それだけでなく、こうなれば製造業の直接生産工程の偽装請負に免罪符を与えることになり、派遣法が刑害化される深刻な問題が発生する。
第三に、今回の判決は一連の最高裁判例傾向と掛を異にする極めて異例的な判決である「KT&G事件」判決(さらにこれは製造業直接生産工程ではなく支援設備運営業務に関する判決である)を特定し明示し、これを基準と判断した。 これは決まった結論を導き出すための強引な法理展開であり、結果的に先に言及したような深刻な法理誤解に帰結してしまった。
第四に、一連の最高裁判例傾向を総合すれば、製造業直接生産工程で社内下請けは事実上「不法派遣」と認められる状況で、今回の判決はこれに正面から逆行する異例の判決だ。 今回の判決は製造業の直接生産工程に蔓延した社内請負形態の偽装請負を事実上認める派遣法に正面から反する立場を提示したものと評価される。
これは派遣法制定以前から広範囲に存在した製造業直接生産工程での社内下請けが派遣法制定で突然禁止されてはならないという個人の信念を具現した判決ではないかという疑問を抱かせる部分だ。 実際、該当判決文にはこれと関連した非常に異例的な判示が見えもする。
第五に、今回の判決は勤労者派遣可否を判断するにあたって「業務別勤労者数にともなう比重」を考慮しなければならないという、今まで全く提示されなかった非常に恣意的な判断基準まで提示した。 また、今回の判決は製造業直接生産工程の特性をむしろ勤労者派遣を否定する要素と評価した。 さらに、今回の判決は形式的契約と正規職管理者の証言など、会社側に偏った信憑性のない陳述に主に依存して判断する深刻な問題も明らかにした。
3。 アサヒグラスの不法派遣と関連しては雇用労働部と検察はもちろん裁判所も「雇用の意思表示訴訟」1審·2審、直接雇用義務不履行にともなう損害賠償請求訴訟1審、刑事裁判1審判決で全て不法派遣を認めた。 その過程で数十人に対する証人尋問、数千枚に達する膨大な客観的証拠、3回にわたる現場検証など十分な証拠調査と弁論が行われた。
ところが今回の刑事控訴審裁判は数回裁判が空転し、2人の証人尋問以外に特別な証拠申請などもなかった。 約6ヵ月間、この程度の公判だけが進められた後、突然裁判所が一貫して認めた不法派遣を否定する判決を言い渡したのだ。 判決に対する最小限の信頼も持てない部分だ。
4。 2020年2月4日、CJB清州放送で14年以上いわゆる「形だけのフリーランサー」として勤めたイ·ジェハクPDは労働者性を証明するために訴訟を提起したが、とんでもない1審敗訴判決直後、自ら命を絶った。 当時の判決は法理誤解と事実誤認を越えて粗悪極まりなかった。 該当判決は控訴審で正され結局破棄され、イ·ジェハクPDは労働者性を認められたが、彼は今この世にいない。 実に嘆かわしいことだ。
このように裁判所の判決は、時には一人の命を左右するほど重い。 そのため、判決は真実を確認し、法理に忠実であることはもちろん、人間に対する愛情を土台にしなければならない。 今回の刑事判決で真実と法理、人間に対する愛情、そのどれ一つを盛り込もうと努力した痕跡を発見することは難しい。 むしろ労働者の叫びのように判決の基本も発見しにくい、耐えられない軽さだけが確認されるだけだ。
2015年7月、下請け業者であるGTSに対するアサヒグラスの契約解除とこれにともなう集団解雇以後、非正規労働者は9年間街頭で、そして法廷で切迫して激しく戦っている。 今や最高裁判所は彼らの声に正当に答えなければならない. 今回の刑事判決は最高裁で正されると信じている。 必ずそうならなければならない。 これ以上非正規労働者が街頭で絶望せずに生産の現場に一日も早く復帰できることを切実に願う。
李龍宇（イ·ヨンウ）弁護士（民弁労働委員長）
2023年、ともによい年を迎えましょう！
11・5国際連帯集会で旭支会と連帯強める。11/17AGC本社行動へ！
2022年11月5日、千葉市民文化センターにて国際連帯集会が開催された。3年ぶりに韓国民主労総ソウル本部からの派遣団、アメリカからスティーブ・ゼルツァーさんなどを迎え、在日ビルマ市民労働組合や在日外国人の多くの参加をえて、重要な集会となった。
この場では、旭非正規職支会の仲間たちからのビデオメッセージが流され、旭非正規職支会支援共闘会議の清水彰二事務局長からの報告も行われた。
いよいよ勝利へ向けて重要な局面が来ている。日韓の連帯で、労働者の国際連帯で、戦争を止め、労働者が人間らしく生きられる社会の建設に進まなければならない。
11月17日(木)15時30分からAGC本社に対する抗議申入れ行動を行う。ぜひ結集をお願いします！
11・5国際連帯集会での旭非正規職支会支援共闘会議発言
AGC闘争の全国的拡大へ
こんにちは。
旭非正規職支会支援共闘会議、事務局長の清水彰二と申します。東京から100キロほどの群馬県で、個人加盟ユニオンである群馬合同労働組合の委員長をしています。組合員90人ほどの小さな組合です。
後ほど旭非正規職支会からのビデオメッセージが上映されますが、まず簡単にこの間の、旭非正規職支会の闘いと勝利について、報告します。
AGCは、元々旭硝子という名前でした。世界第一位のガラスメーカーですが、2018年に社名をAGCに変更・統一しました。総合素材メーカーとして、さらなるグローバル展開を図ると言います。世界30を超える国と地域で、従業員は55000人を超えます。三菱グループの旧財閥企業です。
このAGCが韓国・亀尾に工場を建設したのは2004年。亀尾というのは、1961年の軍事クーデターで「維新独裁」政治を行った朴正煕元大統領の故郷で、現在も朴正煕が英雄とされる非常に保守が強い街です。この亀尾市とAGCが投資協定を結び、特別待遇を受けながら、AGCは、ファインテクノコリア（AFK）という工場を建設しました。そこで、AGCは韓国では違法な派遣労働者を使って、工場を回しました。請負を偽装したのです。
しかし2015年6月に、請負会社GTSに雇用された労働者138名（178名中）が旭非正規職支会を結成しました。結成から1か月後、工場のメンテナンスという理由で休みを指定された日に、全員がメール1本で解雇通知を受け、GTSも会社解散してしまいます。以来解雇撤回の闘いは8年目の秋を迎えています。
最初は厳しい闘いを強いられますが、今や組合員22名全員がAFKの正社員として職場復帰する勝利が見えるところまで闘いは前進しています。
裁判では、2019年8月に地位確認訴訟で第1審での勝利から、勝利が続いています。2021年8月違法派遣で当時の原野猛AFK社長に懲役6か月の有罪判決・AFKへの罰金判決が出ました。当時の請負会社も有罪です。2022年7月に地位確認2審でも勝利しました。続いて8月には支会が提訴した損害賠償請求裁判1審でAFKは解雇者22名に計64億ウォン（約6億5600万円）余りを支払えとの判決が下りました。AFKは解雇期間の賃金を請負労働者の賃金ではなく、AFKの正社員の賃金基準で支払えというものです。満を持して、地位確認の最高裁決定が近いうちに出されようとしています。
これらの勝利は、最初から厳しい困難に見舞われながら、何度も組合員の命がけの、決死の闘争を闘う中で勝ち取られたものです。旭非正規職支会は、韓国中の非正規労働者の悲惨な状況を変革すること、非正規職を撤廃することの中に、自らの勝利があるととらえ、闘いあるところには飛んで行って連帯しました。この闘いは、労働者は一つという、階級的労働運動のお手本のような闘いです。
日本において、労働運動はとても厳しい状況があります。1987年の国鉄の分割民営化は全員解雇してから選別して再雇用するという、国家による巨大な不当労働行為でした。日本から階級的労働組合を一掃して、労働組合を会社のパートナーに変質させるものでした。国鉄分割民営化と対決して、首をかけてストで闘いぬいた動労千葉は、日本で階級的労働運動を再生させる拠点となってきました。国鉄闘争を通じて、動労千葉は民主労総ソウル本部とつながり、旭非正規職支会とつながることになりました。旭非正規職支会の日本遠征闘争を支援するところから連帯が始まり、2018年5月に旭非正規職支会支援共闘会議が結成されました。
旭非正規職支会支援共闘会議は、旭非正規職支会の闘いを支援し連帯するだけではなく、日本にともに闘える労働運動を作り出さなければならないと考えています。世界中で新自由主義の攻撃が、非正規労働者や雇用に寄らない働き方を蔓延させ、労働者を分断して、競争させて、労働組合を抑圧しています。私たちは、旭非正規職支会の闘いとつながり、学ぶ中で、日本で非正規職の闘いから労働者の連帯や団結を取り戻さなければならないと思います。
群馬合同労組の闘いの報告を一つしたいと思います。2020年の1月にNさんという新聞配達のアルバイトをしている若い女性労働者が組合に加入しました。休みも取れず、配達部数を大幅に増やして賃下げするという話でした。組合に加入して、ストも闘い、半年後には有給休暇も取れる職場に変えました。ところが些細なミスをきっかけに会社はNさんを解雇しました。職場復帰を譲らずに2年労働委員会で闘いました。職場復帰はかないませんでしたが、今年9月に解雇撤回の勝利解決をしました。職場復帰できなかったのは悔しい限りですが、非正規が闘って勝利するということの大変さを思い知らされた闘いでもあります。しかし、重要なことは、彼女は解雇以来、AGC本社行動やサンケン電気への抗議行動に欠かさず参加し、見違えるほどの強い労働者に生まれ変わって、新たな闘いに立ち上がっているということです。旭支会の闘いが彼女を強くしたのだと私は感じています。まだ旭支会に胸を張れるような非正規職闘争を作り出すことはできていませんが、確実に日本の労働者に旭支会の熱い鼓動が胸を打ち始めています。
さて、本日のプログラムには、私の発言は「AGC闘争の全国的拡大へ」となっています。旭非正規職支会の活動はこれまで毎月の東京のAGC本社への抗議宣伝行動と横浜の京浜工場での宣伝行動が中心でした。今年の9月から関西のAGC尼崎工場でも抗議宣伝行動が始まりました。この流れを日本全国に拡大したいと思っています。
関西での行動が始まったのは、韓国サンケン労組を支援する運動との連帯の開始が重要でした。埼玉県新座市に本社を置くサンケン電気は電気機器メーカーとしてAGC同様、世界に生産と販売拠点を持っています。2020年7月にサンケン電気は韓国サンケンの会社清算を発表、新型コロナのパンデミックの中で韓国民主労総金属労組の韓国サンケン支会を追い出すために偽装廃業を行ったのです。韓国サンケン労組の命がけの闘争に連帯して、日本でも支援する会が全国に作られて、毎週の闘争が継続されました。支援する会の尾澤孝司事務局次長を警備員への暴行をでっちあげて逮捕起訴、長期勾留するという弾圧も乗り越えて闘われました。旭非正規職支会支援共闘会議も2020年12月20日の本社包囲デモへの参加から支援行動に参加してきました。そして今年7月に韓国サンケン労組はサンケン電気と勝利的な解決合意を勝ち取りました。この闘争は、日韓連帯闘争の大きな可能性を示すものとなりました。そして、関西の地でサンケン労組支援を担った来た仲間が、次は旭非正規職支会の闘争支援だ！関西の地でも継続的に行動をやりたいと提案して、関西での行動が始まりました。長い日韓連帯の力を旭非正規職支会の勝利の力にしなければならないし、旭非正規職支会の闘いの持つ力を日本の運動の力に結実させなければいけません。とりわけ日本の新たな階級的労働運動の力にしなければなりません。ぜひとも全国の仲間に、自分の地域での運動の組織化に力を注いでいただきたいと思います。
11月17日(木)に次回のAGC本社への抗議申入れ行動を行います。AGC本社は私たちの面談要請に対して、いまだに「子会社が適切に対応している」「コメントする立場にない」と拒み続けています。AGC本社が、違法派遣と労働組合つぶしで、いまだに植民地主義丸出しで、労働者支配と収奪を続けているのです。絶対に許せません。みなさんの結集と全国での行動をお願いします。ともに闘いましょう。
10/7(金)15:30AGC本社抗議行動へ！
9/2、AGC本社に復職せまる！
裁判所、「AGC旭硝子は解雇者に賃金64億ウォン（約6億5600万円）を支払わなければならない」と判決！
8月19日、韓国大邱地裁はAGC旭硝子に対して、計64億ウォン（※約6億5600万円）を旭非正規職支会組合員22人に違法解雇の損害賠償として支払うことを判決した。会社の時間稼ぎはもう通用しない！
ニュース民から転載します。
裁判所、「旭硝子、解雇者に賃金64億ウォンを支払わなければならない」
Byパク·ジュンヨプ-2022-08-1911:11
裁判所が亀尾朝日グラス(AGCファインテクノ韓国株式会社)が解雇労働者に計64億ウォン（※約6億5600万円）余りを支給しなければならないと判決した。 不当解雇期間に支給しなかった賃金を支給しなければならないという趣旨だ。
19日（注：2022年8月）午前10時、大邱（テグ）地方裁判所金泉（キムチョン）支所第1民事部（チャン·ジェウォン裁判長）は、旭硝子解雇者22人が会社を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告勝訴判決を下した。
裁判所は「被告が原告に請求した金額のうち64億130万ウォンを認容する」と判決した。
解雇者たちが請求した賃金の大部分が認容された金額だ。 解雇者たちは会社を相手に提起した勤労者地位確認訴訟1審で勝訴した後の2019年10月、旭硝子を相手に不当解雇期間に支給しなかった賃金64億900万ウォン余りを支給せよと訴訟を提起した。
解雇者たちが請求した64億900万ウォン余りは解雇者たちが旭硝子下請け業者所属で在職した当時に受け取れなかった賃金と解雇後に受け取れなかった賃金に分かれる。旭硝子在職期間に下請け業者賃金ではなく旭硝子賃金を支給しなければならず、解雇以後2020年12月までの賃金も支給しなければならないという内容だ。
金属労組の旭非正規職支会は判決文を確認した後、会社側に対する仮執行可否を決める計画だ。
金属労組旭非正規職支会のナム·ギウン首席副支会長は「長い時間がかかったが幸いであり、歓迎する」とし、「もう一度解雇者の闘争が正当だということが確認された」と話した。
パク·ジュンヨプ記者