8/11の有罪判決を受けて、1週間の控訴期限が迫っています。決定権は本社です。控訴をやめろ！即刻謝罪し、全員を正規職として職場に戻せ！の声を8/20のデモで本社にぶつけたいと思います。ぜひとも結集をお願いします。
2021年8月11日、韓国大邱（テグ）地裁金泉（キムチョン）支院刑事1単独裁判部（キム・ソンヨン裁判長）は、派遣労働者保護などに関する法律（派遣法）違反罪で、元AGC韓国社長の原納猛（はらのたけし）被告に懲役6ヵ月執行猶予2年、元GTS（請負会社）代表のチョン·ジェユン被告の懲役4ヵ月、執行猶予2年を言い渡した。 旭硝子とGTS法人にもそれぞれ罰金1,500万ウォン、300万ウォンを言い渡した。AGC韓国はAGC旭硝子の完全子会社、社長も本社の人事で派遣された社長だ。
裁判部は、「GTSは事実上、旭硝子の一部署のように、旭硝子の指揮命令を受けて運営された」と判断した。 旭硝子とGTS側は、相互間で請負契約を結び、独立した企業組織だと主張したが通らなかった。韓国で直接生産工程で不法派遣を行った元請事業主に懲役刑が言い渡されるのは初めてであり、大きな意味がある。
一方、今回の刑事裁判とは別に、旭硝子労働者の地位確認訴訟の控訴審も進められている。 2019年、原審裁判部（大邱地裁金泉支部第1民事部）は、旭硝子は解雇者を直接雇用すべきだと判決したが、会社側は不服を申し立てた。
AGC旭硝子は韓国亀尾市に工場を建設した当初から、地元道・市と投資協定を結びながら、不法派遣という犯罪行為に手を染め、現在も継続している。請負労働者の労働組合結成は、その違法行為が暴かれることを意味した。
AGCは旭非正規職支会がGTSの請負労働者138人によって結成されるや、だまし討ちで全員を工場から排除して、メール一本で解雇させて、GTSとの契約も解除して会社を解散させてしまった。
「22人の組合員の血の涙で勝ち取った有罪判決」と旭非正規職支会チャ・ホノ支会長は言った。解雇から6年。AGC旭硝子本社が繰り返してきた「韓国子会社は別会社」「コメントする立場にない」という居直りは通用しない。今すぐ本社の責任で解雇者全員を正社員として職場に戻せ！謝罪せよ！解決せよ！