韓国テグ高裁は2月17日、AGC韓国（AFK）当時社長他の派遣法違反の刑事裁判で、第1審の有罪判決を覆し、無罪判決を出した。今までの裁判所の多くの判断を理由もなくひっくり返した。ユン・ソンニョル政権のもとで労働組合を犯罪扱いし、資本を救済する露骨な反動が動いている。
これに対して、旭非正規職支会は、直ちに反撃を開始した。
本当にすばらしい。今日から旭支会は大邱裁判所での宣伝戦を開始する。
横断幕には「旭硝子不法派遣に目をつぶる イ・ヨンファ判事を糾弾する」
イ・ヨンファ判事は、AGC韓国に雇われた韓国の最大法律法人のひとつ、太平洋法律事務所出身の判事だ。途中で代理人をキム・アンド・チャンから太平洋法律事務所にくら替えしたのをいぶかしんだのは私だけではないはずだ。
労働者の力を示してくれる韓国旭非正規職支会の仲間たちに日本から連帯しよう。
3月3日(木)のAGC本社への抗議申入れ行動に結集をお願いします。15：30、東京駅丸の内北口集合。その後、向かいにある新丸の内ビルディングのAGC本社へ移動します。
AGC株主総会は3月30日の予定。株主総会に対しても抗議行動をやります！
以下は同志のフェイスブックからシェアする。
以下はニュース民の記事から転載。
https://www.newsmin.co.kr/news/85151/?fbclid=IwAR3sGY7xOK6RZRXzwmiwNTQFzsJfJGG_vfhH1p9tzMbVjUKISyfg-l6E10U&ckattempt=1
労使対話の代わりに裁判所に渡された時間9年
労働者の手をあげるなら、会社は100億ウォン以上を使うべきだ。
2015年5月29日、労働者140人余りは労組を結成した。 下請け業者3ヶ所の中でGTS(ジーティーエス)に属した労働者が多数であり、下請け業者と6月団体交渉を控えていた。 するとアサヒグラスは2015年6月30日、下請け業者ジーティーエス(GTS)に7月31日付請負契約解約を通知した。
最初の瞬間だった。 アサヒグラスが下請け業者と契約を一方的に解約せず、労働組合と対話できる時間だった。 アサヒグラスは会話を選択しなかった。 その年の国政監査に出席したアサヒグラスのキム·ジェグン本部長は「ジーティーエスと私たちが結んだ契約書にはやむを得ない場合があれば、1ヶ月前に(契約解約)通知できる」として下請け業者と契約を解約したに過ぎないと線を引いた。
この時から法的争いが始まった。 労組はアサヒグラスが事実上直接業務指示をし、GTSは請負を偽装するための業者に過ぎなかったとし、勤労者地位確認訴訟を起こした。
アサヒグラスが下請け労働者を直接雇用しなければならないという判決を受け、これまで支払わなかった未払い賃金まですべて加えると、約86億ウォン（2022年10月基準）になる。 会社が1審に従わず控訴に上告を繰り返し、これまで支給しなかった賃金の利子10ヶ月分だけで5億7,000万ウォンに達する。 法的対応が長くなるほど利子はさらに増えるしかない。
賃金と利子だけを会社が負担しなければならないのではない。 アサヒグラスは派遣法違反刑事裁判と勤労者地位確認民事裁判をキム&チャン法律事務所と法務法人太平洋に任せた。 二つの法律事務所は国内でも最も規模が大きく、事件の受任料が高いところだ。
アサヒグラスが使った法律費用はいくらになるだろうか。 法律代理費用を公開していないので、複数の弁護士に問い合わせてみた。 ある弁護士は「アサヒグラス事件を見れば1~2人の弁護士ではなく弁護団が構成された。 その上、公判も長い間進行されただけに成功報酬を除いても億単位で契約を締結したと推定される」と話した。
勤労者地位確認訴訟は現在、最高裁の最終判決を待っている。 派遣法違反刑事裁判は1審で有罪が出たが、2審では無罪が出た。 最高裁判所（3審）まで行くしかない状況だ。 また別の弁護士は「事件は一つでも1審、2審、3審のように審級ごとに訴訟契約を別にして費用は自然に増えるほかはない」と話した。 法曹界の説明を総合してみると、保守的に判断しても会社の法律費用は10億ウォン程度と推算される。
会社が先に提起した訴訟もある。 アサヒグラスは解雇労働者を相手に2016年敷地内垂れ幕を撤去しろと不法施設物設置仮処分申請を出し、会社の主張が受け入れられた。 2019年には解雇労働者が工場正門進入路で善戦する行為を禁止してほしいという仮処分申請を出したが、受け入れられなかった。 また、その年6月「解雇闘争4年勝利決議大会」参加者が工場前の道路上にラカ塗りをしたことに対しても会社は道路舗装費用5200万ウォン損害賠償請求訴訟をした。
2015年以後、裁判所に出入りした解雇労働者
法的争い中の事件だけで26件
法廷の天秤の中で流れた9年
「会社に有利な事件はすぐに、うちの告訴事件は4年」
アサヒグラス解雇労働者22人は2015年以後、裁判所の敷居をよく越えた。 会社が直接雇用当事者だと提起した訴訟、会社が労働者を相手に起こした損害賠償訴訟のためだけではない。 不当さを知らせるために亀尾だけでなく全国各地を回りながら似たような境遇にある人々と共にする過程で訴訟を経験したためだ。
労働者が原告、被告人事件だけで26件だ。 集会デモ法違反、業務妨害などで裁判を受け、現在も進行中だ。 全国各地の検察と裁判所に通いながら使った経費だけで1000万ウォンを超える。 訴訟を進行する際に使った印紙送料は4,000万ウォンに達する。 罰金も4,100万ウォンも払っており、法律代理費用まですべて加えると約1億1,000万ウォンだ。
検察、裁判所に通いながら労働者たちは検察の判断に泣き笑った。 イム·ジョンソプ組合員は「会社に有利な事件は順調に処理するのに、私たちが告訴した事件はしばらく待った。 捜査を待ちながら1年、2年経つと、その次からは日付が行くことを考えなくなった。 こんなに長く戦うとは思わなかった」と話した。
イ·ミヌ組合員も「韓国法の現実を感じた。 何かをするにはお金が必要で時間が必要だが、弱者にはお金もなく時間も体力もない。 一日稼いで一日食べていくので、不当なことがあっても警察署に行くことさえきつい。 それで不合理なことに悔しくてもそのまま生きることになるようだ」と話した。
2017年、労組は大邱地方検察庁前で座り込みを始めた。 派遣法違反で会社を告訴して3年が経っても検察が起訴するかどうかを決定しなかったためだ。 4年目の2019年、アサヒグラスは派遣法違反で裁判に付された。
再び2年が経った2021年8月11日、大邱地方裁判所金泉支院は派遣法違反罪で原野武前アサヒグラス代表に懲役6ヶ月に執行猶予2年、ジーティーエス(GTS)チョン·ジェユン前代表懲役4ヶ月、執行猶予2年を宣告した。 会社は控訴し、2023年2月17日控訴審で大邱地方裁判所はアサヒグラスと下請け業者に対して無罪を宣告した。
勤労者地位確認民事裁判と派遣法違反刑事裁判の両方で2審が終わった。 最高裁の最後の判決だけが残った。 今年は職場に戻れるという期待はもう少し猶予された。 9年間、裁判所の秤にかける解雇労働者の心はどうだろうか。
オ·スイル組合員は「検察がなぜ捜査に3年も引きずったのか。 容疑がなければ、数ヵ月で終わらせてもよかったのではないか。 ここまで来て感じたのは、本当に韓国の検察がひどい組織だということだ。 結局、後には起訴した」とし「流れた時間に対してどのように補償するのか。 法廷で元下請け管理者たちを見ながら、彼らに人間的な怒りを感じるというよりは、彼らがその場でそのようなことを言う理由が感じられた。 居場所に合わせて生きてきたからだ」と話した。
ナム·ギウン組合員は「法的攻防のためにアサヒグラスが使った費用が途方もない。 亀尾市から特恵を受けて入居した企業だが、色々な特恵を受けたことが結局不法を犯すのに使われたのではないか」とし、「労組を認めて解雇しなかったら、私も普通の人々が暮らすように結婚もして安定して暮らしただろう。 解雇生活をしながら時間があまりにも過ぎてしまった。 30代で解雇されたが、今は40代になってしまった」と話した。
生計のための仕事をしながら週末ごとに座り込み場を守りに出てくるクォン·ジェドク組合員は「時間があまりにも長くかかる。 その間耐えられなくて仕事をしている。 今はビニールを作る工場で働いているが、環境が良くなく仕事がとても大変だ」として「人々が長く耐えられないところだ。 アサヒグラスが不法社内下請けだが、そこで解雇されて出てきて仕事を探しても同じように社内下請けだ」と話した。
取材=ニュースミンのパク·ジュンヨプ、キム·ボヒョン、チョン·ヨンギル記者
記事=チョン·ヨンギル記者
＝＝＝＝＝
【声明】不法派遣犯罪を隠蔽した司法府の非常識判決を糾弾する！
http://workright.jinbo.net/xe/press/79819
– アサヒグラスの元下請け経営陣に対する2審裁判所の無罪判決が下され、
派遣法違反の疑いで1審で有罪宣告を受けたアサヒグラス(AGC Fine Techno Korea、AFK)元·下請け経営陣に対する2審裁判(大邱地方裁判所第4刑事控訴部、部長判事イ·ヨンファ、事件番号2021ノ2978)で無罪判決が出た。 被告は元請け会社のアサヒグラスと下請け会社のGTSと各法人の代表取締役の原野武（アサヒグラス）、チョン·ジェユン（GTS）だ。 控訴審裁判所は「GTS勤労者たちがAFKの事業に実質的に編入されAFKから相当な指揮命令を受け派遣法で定めた勤労者派遣関係を形成したと見るには足りず、他にこれを証明する証拠がない」として原審の一部を破棄し無罪を宣告した。
製造業の直接生産工程で派遣を使用することは明白で重大な犯罪行為である。 先立って同事件1審裁判所もアサヒグラス社側に有罪判決を下し、勤労者派遣など間接雇用が個別労働者に多くの不利益を招き、現行法も製造業でこれを原則的に禁止するという点を明確にした。 反面、会社側は下請け業者(GTS)に独自の権限があり単純請負に過ぎない控訴し、2審裁判部がこれを受け入れたのだ。
「派遣ではなく請負に該当する」という会社側の主張は過去十数年間不法派遣を日常的に行ってきた製造業財閥会社がうんざりするほど繰り返してきたレパートリーだ。 現代·起亜自動車、現代製鉄、韓国GM、ポスコなど数多くの製造業大企業がこのように「目隠しアウン」したが、各級裁判所は不法派遣判決でこれにブレーキをかけた。
製造業ですべての業務は有機的に連結されているだけでなく、このすべての業務で元請けは実質的な支配力と決定権限を持っているということは常識中の常識だ。 ところが、裁判所だけがこの事実を知らないのか、それとも知っていながら知らないふりをしているのか、実にとんでもないことだ。
企業が長時間不法派遣を持続した結果、数多くの非正規職労働者は低賃金長時間労働に苦しめなければならなかった。 アサヒグラス社側は労働組合を作り、劣悪な労働条件に対する改善を要求したという理由だけで非正規職労働者を大量解雇した。 甚だしくは不法派遣犯罪を犯しておきながら、それに対する責任まで厚かましく回避している。 労働者を単に「費用」と見なし不安定労働を量産し、いざ使用者として責任は負わない元請けにその責任をきちんと問わなければならない。
裁判所がアサヒグラス社側の不法派遣犯罪に免罪符をプレゼントしたが、これまでそうしてきたようにアサヒ非正規職労働者はこれに屈せず粘り強く戦っていくだろう。 今回の裁判所と同様に2015年検察が「証拠不十分」を理由に不起訴処分を下した時も、旭非正規職労働者は不法派遣を庇護した検察を糾弾し遅滞なく抗議行動に突入した。 雇用労働部と検察、裁判所の職務遺棄と偏向の是非が起きる度に執拗に問題提起し闘争に出たので旭非正規職労働者たちは自ら希望を作り出すことができた。 すでにそれだけでも彼らの闘争はこの上なく貴重である。
旭非正規職労働者が不当解雇と不法派遣に対抗して戦ってからすでに9年目だ。 全国不安定労働撤廃連帯は旭非正規職労働者が皆現場に戻れるよう、ひいては本当の社長に責任を問う日が来るよう最後まで共にするだろう。
2023年2月17日
全国不安定労働撤廃連帯
