12・16AGC本社抗議行動へ!

 11月23日、AGC韓国(AFK=旭ファインテクノ韓国)の不法派遣罪を問う刑事裁判の控訴審が1年3か月ぶりに始まった。日本の本社人事で当時社長の任についていた原納猛(はらのたけし)は一審が争われた3年間、一回も出廷しなかった。そして懲役6か月の有罪判決を受けた。反省も何もあったものではない。そして控訴審。やはりAGCの態度は変わらない。AGC・平井社長は恥を知るべし。“SUITS OF THE YEAR”もらってる場合ではない。

https://www.agc.com/news/detail/1203205_2148.html

12月16日(金)AGC本社抗議行動を行います。

みなさんの結集を訴えます!

「12・16AGC本社抗議行動へ!」への9件のフィードバック

    1. 「AGCグリーンテック株式会社の件については、当社は別法人で、感知する立場にはありませんので、対応いたしかねます」…旭非正規職支会への回答とまったく同じ…クソ企業。もうすぐそうも言っていられなくなる。

    1. どの口が言ってんだか…
      「現在約30以上の国と地域で事業を展開しており、各国への設備投資額も大きくなっています。国ごとの文化や法規制をしっかりと理解し、現地の人たちと一緒に歩みを進める。そうした姿勢なしに、当社のビジネスは成り立ちません。」

  1. https://www.agc.com/csr/society/society_2.html
    ディスプレイガラスを製造しているAGCファインテクノ韓国社(AFK)では、社会貢献活動の一環として、2020年、市立図書館に図書4,000冊(5,000万ウォン相当:日本円で約490万円)を寄贈しました。
    従来は、亀尾市および亀尾教育庁と連携し、亀尾市全域の小学校(全50校)を対象に図書寄贈と読書感想文コンテストを実施してきましたが、2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、国家の指針により、従来のように小学校を訪問しての活動や、大勢の人にご参加いただくイベントを開催することが困難となりました。
    その代替となる活動を検討していた中、2020年7月に会社近隣に開館した大型の市立図書館が新型コロナウイルス感染拡大の影響により、図書館の運営資金が不足し、所蔵図書の整備が行き届いていないという情報を受け、今回の活動を実施することとなりました。

  2. 内部統制に関する基本方針
    https://www.agc.com/company/internalcontrol/index.html
    AGCグループは、グループビジョン“Look Beyond”において、「イノベーション&オペレーショナル・エクセレンス(革新と卓越)」、「ダイバーシティ(多様性)」、「エンバイロンメント(環境)」、「インテグリティ(誠実)」の4つの価値観を、あらゆる行動の基礎としてAGCグループ全体で共有すべき最も重要な価値観として位置付けている。
    また、グループビジョン“Look Beyond”の追求を正しく導く規範として、企業が果たすべき社会的責任を「AGCグループ企業行動憲章」として定めている。

    業務の適正を確保するための体制は、次のとおりである。
    1. AGCグループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    (コンプライアンス体制:会社法362Ⅳ⑥、会社法施行規則100Ⅰ④、同100Ⅰ⑤ニ)
    AGCグループは、グループビジョン“Look Beyond”において、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観のひとつとして「インテグリティ(誠実)」を掲げ、コンプライアンス体制の整備、強化に取り組む。
    具体的には、AGCグループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてCCO(チーフコンプライアンスオフィサー)を置き、当社社長執行役員(以下、社長執行役員という)から権限を委譲された執行役員がこれを務める。さらにCCOの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、グローバルコンプライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、AGCグループにおけるコンプライアンス施策の企画と実践を行う。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準(AGCグループ行動基準)にグローバル共通の遵守事項及び各国・各地域ごとの遵守事項を定め、AGCグループのコンプライアンス体制を整備し、教育・研修の実施等の展開を図る。
    コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、AGCグループでは、通報・相談窓口(ヘルプライン)を設置する。更に、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付ける。
    AGCグループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況については、定期的に当社取締役会(以下、取締役会という)に報告する。
    また、AGCグループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告する。
    AGCグループの内部監査については、監査部及び各地域に配置した監査要員が、年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況及び業務遂行状況の適法性・合理性等に関する内部監査を実施し、随時、社長執行役員に監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。
    金融商品取引法に基づき、AGCグループの財務報告の信頼性を確保するため、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

    5. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
    (子会社から当社への報告体制:会社法施行規則100Ⅰ⑤イ)
    子会社は、事業運営等に関する一定の事項を当社に報告する。このうち重要な事項については、経営会議、取締役会に報告する。
    子会社は、AGCグループのコンプライアンス体制及び法務管理体制の下、子会社で生じた重要なコンプライアンスに関する問題、重要な法務問題等を速やかに当社に報告する。これらの事項については、定期的に取締役会に報告する。
    子会社に対して実施した内部監査の結果については、内部監査部門は、随時、社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告する。

  3. https://www.agc.com/ir/policy/risk/
    10. 訴訟・法的手続
    当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

  4. https://www.agc.com/ir/policy/risk/
    4. 公正・平等な雇用と職場の安全確保について
    雇用におけるコンプライアンスや労働者の人権尊重の動きや、未熟練者や高齢者の増加に伴う製造拠点の安全対策の必要性が高まっています。当社グループとしても、当該リスクを見据え、従業員エンゲージメントの向上、重篤災害・休業災害の発生防止に努めてまいります。

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