AGC韓国子会社元社長に懲役6月求刑!本社が不法派遣の責任を取れ!

 ついに刑事裁判で元社長の懲役が求刑された!

 5月3日、韓国テグ検察庁キムチョン支庁は、AGC韓国子会社AFK元社長・原納猛被告に対して懲役6カ月の求刑を行いました。不法派遣の刑事責任を問うものです。同時に請負会社の元社長に懲役4か月、AFKに対しては2000万ウォンの罰金を求刑しました。AGC旭硝子が韓国で行ってきた悪質な違法行為がついに刑事裁判で断罪されようとしています。判決は7月14日です。

‘規制改革、世界10代の外国人投資国計画の発表’当時、朴槿恵(パク・グンヘ)大統領と握手する原納猛、旭硝子社長(2014.1.9)ⓒ、旭硝子のホームページ

 以下は、チャホノ支会長の最終弁論です。

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チャホノ支会長の最終弁論

 私は旭非正規職支会支会長チャホノです。この事件の発端は、2015年に始まりました。旭非正規職労働者たちは、四六時中勧告辞職による雇用不安、最低賃金、人権侵害に対し、これ以上我慢できず、2015年5月29日非正規職労働組合を作りました。非正規職労働者が勇気を出して労働組合に加入することができた理由は、法によって労働組合活動を保障しているからでした。

 憲法33条1項には、”勤労者は勤労条件の向上のために自主的な団結権・団体交渉権及び団体行動権を持つ”と、具体的に、明確に明示しています。現実はそうではありませんでした。私たちは、労組を作り、1カ月後に178名が街頭に追いやられました。

 旭は下請け会社に労組が作られると、9年間続いて来た契約を突然解除しました。下請け会社チョンジェユン社長は、契約解除3日後に、私たちに1千万ウォンの慰労金を与え、旭の元請けを対象に何の法的な提起もしない条件の希望退職を実施しました。

 この集団解雇事件は、誰が見ても労組をつぶすために、元請と下請けが計画的に企てたものです。悔しい思いで解雇された私たちは、労働部に行きました。不当解雇と派遣法違反を提起しました。労働部の調査の結果、派遣法違反が明らかになり、結局刑事裁判になりました。

 解雇されてから7年目です。この刑事裁判を3年見守って来ました。時間が長くなるほど私たちは苦しみ、困難な状況になっています。家庭が崩壊し、家族の苦痛を見ながらも我慢し、これまで耐えて来ました。私たちが耐えて闘わなかったら、旭の不法行為が明らかにならず、処罰も受けることはなかったでしょう。重要なことは、再び同じ不法行為が起きないようにしなければなりません。また同じ被害者が出ないようにしなければなりません。

 派遣法違反は、’犯した罪に見合ってきちんと処罰されるのか?’ そうではありません。すでに幾つかの事例があります。外国投資企業の韓国GMリックライリー社長は、2013年2月派遣法違反で起訴され、最高裁で罰金700万ウォンを宣告されました。下請け会社代表4名もそれぞれ罰金400万ウォンを宣告されました。

 7年後の2020年2月、韓国GMカホカジェム社長がまた派遣法違反で検察に起訴され、現在裁判を受けています。派遣法違反で有罪判決を受けても気にもせず、また不法派遣を続ける理由は、犯した罪に見合う適切な処罰がされないからです。企業の不法行為については、軽い処罰を受けるということが、このようなことを野放しにしているのです。

 派遣法違反は、派遣法第43条の規定により、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金という処罰を受けます。ところで裁判所は、韓国GMリックライリー社長にたかだか700万ウォンの罰金を宣告しました。一人で酒を飲み運転し、飲酒運転にひっかかっても5百万ウォンから1千万ウォンの罰金を出さなければなりません。偽装請負で非正規職を雇用し、儲けた金が数十億から数百億ウォンです。不法に数十、数百億を儲けてもたかだか罰金刑で、罰金は数百万ウォンだけです。どんな社長が法を守りますか。

 派遣法違反は犯罪です。正規職として雇用すべき労働者たちを非正規職として雇用し、不安定労働を作り出します。2019年1月31日ソウル南部地裁は、事件番号2018コダン165派遣法違反事件で、社長たちに懲役1年と懲役10か月を宣告し、ただし2年間刑の執行を猶予するという懲役刑を出しました。この裁判を行ったイムジョンヒョ裁判官は、判決文に、”派遣法違反は、劣悪な労働環境にする犯罪として、私たちの社会にも大きな害悪を及ぼすことになり、罪責は重い” と判決しました。

 旭硝子は、外国投資企業として12万坪の土地を無償貸与され、国税、地方税減免の恩恵を受けながら、国内に入って来ました。これによって年平均売上1兆ウォンを上げました。外国投資企業が国内に入って来て、不法行為を犯すことは、韓国でこの程度の不法行為をしてもいいという間違った認識から起きていることだと考えます。企業の間違った認識は、私たちの社会が企業の不法行為を軽く思ったり、目をつぶっているからです。

 金が多く、金をしっかり儲ける企業ほど、法を一層遵守し、労働者を尊重しなければなりません。旭は人を利用して、利潤を得ることより、いい商品、いいガラスを生産し、利潤を得る企業になることを望みます。旭は、今回の事件を通して労働者たちを考え、尊重する企業として生まれ変わることを望みます。

 派遣法違反は、厳重に処罰されなければなりません。旭硝子でまた不法行為が起きないように懲役を宣告していただくことを望みます。

 傾聴していただきありがとうございます。

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 この求刑に先立つ4月22日、旭非正規職支会と金属労組は韓国の日本大使館に対して、申入れ行動に立ち上がりました。日本大使館は、コロナを理由に、警察の壁を作って、申入書を直接受け取ることを拒否しました。

 日本大使館に郵送された旭非正規職支会「質疑書」と金属労組「抗議書簡」を紹介します。

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旭非正規職支会「質疑書」

全国金属労働組合()()支部旭非正規職支会


文書番号:旭非正規職支会2021₋04₋001

施行日時:2021.04.23

受信:駐大韓民国日本大使館

参照:政策審議室、編成制作局 連絡先:チャホノ支会長

題目:AGCファインテクノ韓国(旭硝子)の不法行為に対する質疑


  1. 日本企業AGC株式会社は、2004年6月慶尚北道亀尾市と投資協定を結び、携帯電話とTV液晶用ガラス基板を生産する事業で韓国に入って来ました。
  2. 2015年6月、非正規職労働者たちが労働組合を作ると、下請け会社との契約を解除し、178名を解雇する労組破壊の不法行為を行いました。
  3. それだけではありません。派遣法に違反し、検察に起訴され、刑事裁判も行われています。解雇された労働者に損害賠償請求までしながら、労組弾圧に没頭しています。
  4. 韓国で特恵を与えられ入って来た日本企業が、不法派遣、労組破壊、損害賠償請求で非正規職労働者を弾圧し、社会的物議を醸しています。
  5. 日本大使館は、AGC株式会社と日本の社長が不法行為で刑事裁判を受けている事実を知っているのか? AGCの不法行為についてどのような措置をとるのか回答を要請します。

#別添

2021年4月22日記者会見抗議書簡

全国金属労働組合亀尾支部旭非正規職支会支会長チャホノ

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金属労組「抗議書簡」

〔抗議書簡〕

戦犯企業旭硝子

不法派遣、労組破壊、損害賠償請求を今すぐ中断しろ!

日本企業の旭硝子は、不法行為を中断しろ。178名を解雇する労組破壊と派遣法違反を行った。解雇された労働者たちに損害賠償まで請求する労働弾圧を行った。戦犯企業旭硝子は、韓国は不法を強行し、労働者を思い通りに搾取し弾圧してもいい国だと考えているのか。

旭硝子は、日帝植民地時期の戦争犯罪企業だ。強制徴用で有名な三菱の子会社だ。日帝植民地時期に戦争の武器と戦争物品を作って売り、莫大な金を儲けた。三菱と旭硝子は、戦争を利用して金を儲けた代表的企業だ。戦犯企業が謝罪と反省もなく、韓国に入って来て、特恵まで受けながら不法行為を行った。土地も無償。税金も免除。不法派遣で非正規職労働者を雇用し、コスト節減。年平均売上1兆ウォンを上げ巨額を得た。

旭硝子は2015年、’メール一通’ で非正規職労働者178名を解雇した。労働部は”178名を正規職として雇用しなさい” という是正命令を出した。検察も派遣法違反で旭硝子を起訴した。裁判所も勤労者地位確認訴訟で、”解雇者たちを直接雇用しなさい” という判決を下した。

最近旭硝子は、6年にして初めて解雇者たちに対し、立場を明らかにした。支会長だけ除き、全員正規職として雇用し、慰労金を支給するという。すでに労働部で全員を直接雇用しろという是正命令が出され、裁判所でも解雇された労働者すべてを正規職として雇用しろという判決を出した。支会長だけ雇用できないというのは、労組を最後まで認めないということだ。呆れて物が言えない。

日本大使館は、旭硝子の労組破壊と派遣法違反の不法行為を知っているのか。日本大使館は、国内で不法を犯し、裁判を受けている旭硝子を黙って見ているだけなのか。韓国はあなたたちが思い通りに不法行為を行ってもいい国なのか。

日本大使館は、今すぐ不法行為を改めろ。労組破壊、派遣法違反、損害賠償請求について謝罪し、解雇された労働者たちを復職させろ。金属労組は、旭非正規職労働者が復職する日まで共に闘う。

2021422

全国金属労働組合

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戦犯企業として認定されたAGC旭硝子

 韓国国務総理室所属『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』は、2012年に日本の植民地時代の強制動員日本企業1,493社を調査し、国内に現存する299社の戦犯企業を発表した。委員会は「ドイツの戦犯企業は強制動員被害者に謝罪・賠償したが、日本の戦犯企業は否定だけしている」とし「謝罪と賠償のために名簿を発表する」と明らかにした。名簿には日本3大財閥の三菱・三井・住友などが含まれた。戦犯企業とは日帝軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業だ。『旭硝子』も『旭玻璃』で名簿に含まれた。この企業は三菱の2代目社長である岩崎弥之助の次男、岩崎俊弥が1907年に設立した。
 慶尚北道投資誘致室は2004年の契約進行当時、戦犯企業と認識せずに投資協定を締結したと言明している。

5月7日㈮AGC旭硝子本社への抗議申入れ行動へ!

 日本の旭非正規職支会支援共闘会議は、AGC本社の責任を追及して旭非正規職支会の全組合員が正社員として職場復帰するまで闘います。

 2021年5月7日㈮AGC旭硝子本社への抗議申入れ行動を行います。15:30東京駅丸の内北口集合です。新型コロナ緊急事態宣言下ではありますが、みなさんの結集を訴えます。

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