6・25AGC旭硝子本社へ抗議行動

 2021年6月25日、旭非正規職支会支援共闘会議は、東京丸の内にあるAGC旭硝子本社への抗議行動を行った。

 緊急事態宣言も解除され、支援共闘会議は事前に本社総務部の担当者に申入書を送付して、この日の申入れを予告した。しかしこれまでと同様、「本件につきましては、AGCファインテクノ韓国株式会社において適切に対応しており、AGC株式会社としてコメントする立場にはありません。」「お受けできない」との拒否回答が直前に支援共闘会議に郵送されてきた。

 緊急事態宣言中は、本社の受付を閉めてしまい、宣言が明けて受付が戻ったら担当者が在宅勤務で不在だという。逃げまくる本社。許せない。

 この間、韓国のMBC放送(韓国の公共放送)が、韓国における「不法派遣」問題を特集して、旭非正規職支会の闘争をクローズアップしている。7月14日の判決に注目が集まる。

 もし韓国の企業が、日本で、日本の法律を無視して違法に労働者を働かせていたとしたらどうだろうか?日本政府をあげて、マスメディアをあげて、大騒ぎするのは間違いないだろう。

 しかし実際は、日本企業こそが、戦前の話ばかりでなく、今もなお、韓国において違法なやり方で解雇=使い捨てを繰り返しているのだ。世界一のガラスメーカー、AGC旭硝子がそうであり、またサンケン電気がそうである。

 同じ6月25日、埼玉県新座市、東武東上線志木駅近くに本社を置くサンケン電気の株主総会が開かれた。すでに紹介した通り、サンケン電気は新型コロナに乗じて、韓国子会社を偽装廃業した。1996年に民主労組ができ、以来会社の組合つぶしを何度もはねのけて団結と雇用を守り抜いてきたサンケン電気労働者は、会社も職場もなくなるという状況で、不退転で16人の組合員が解雇撤回の闘いに立ち上がっている。

 「韓国サンケン労組と連帯するさいたま市民の会」「韓国サンケン労組を支援する会」などを中心に日本の労働者市民の連帯闘争が長く続けられてきた。この日の株主総会で会社を追い詰め、偽装廃業を撤回させようと闘いが強化されてきた中で、5月10日のサンケン電気門前行動で「支援する会」の尾澤さんが不当逮捕された。ガードマンに対する「暴力事件」がでっち上げられた。尾澤さんは何とサンケン電気の株主だった。尾澤さんが株主総会に出られないようにするための不当逮捕だ。

 サンケン電気は韓国子会社の偽装廃業を撤回しろ!労働者の解雇を撤回しろ!尾澤さんを釈放しろ!と闘いは、前進してきた。この中で、80人の結集と怒りの声で株主総会は包囲された。

 旭非正規職支会支援共闘会議からは、群馬合同労組の仲間が、午前中サンケン電気本社前に結集した。大阪から結集した関西生コン支部や全労協の仲間とともに、旭非正規職支会支援共闘会議(群馬合同労組)として連帯のあいさつを行った。新自由主義の時代に対抗して団結と労働組合を守るために闘う韓国の労働者と連帯して、闘いに勝利しよう、この連帯から日本にも労働組合と団結を取り戻そう!と訴えた。

 旭非正規職支会が言うように、労働者はひとつだ。ともに闘い、連帯しよう!

http://www.labornetjp.org/news/2021/0625hokoku

回答書

申入書

当会は、貴社に対して、下記の通り申し入れます。2021年6月25日15:45頃に当会代表者が貴社本社に申入れのために訪問しますので、部屋を確保の上、対応し、話を聞く場を用意してください。

1  貴社は、2020年12月10日の取締役会の決議をもって、代表取締役の異動を決定し、2021年1月1日から島村琢哉氏を代表取締役兼社長執行役員から代表取締役兼会長に、さらに2021年3月30日をもって代表権のない取締役兼会長に退任すると発表するとともに、その理由を「ガバナンス体制の刷新」を目的とすると公表しました。当会としては、旭非正規職支会に対する違法派遣や不当労働行為の問題、さらにはAGCファインテクノ韓国株式会社(AFK)に対する管理・統制・指導の問題もガバナンスの問題の中に当然含まれていると理解していますが、これに関して貴社の見解を示してください。

2  グループ会社であるAGCファインテクノ韓国株式会社(AFK)に対して、貴社として、現地・韓国の法律・司法判断に従うように指導してください。また、貴社「サステナビリティ データブック2020」の「人権と労働」にある以下の記載を誠実に実行してください。

 『AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、現地の労働法規の遵守は・・・企業活動に重要であると認識しています。』

3  2020年11月20日の当会の申入れで、貴社が認めたように、AFKの社長は、貴社の人事で派遣され、就任しています。貴社の、AFKに対する監督責任は、どの程度のものであるのか、AFKの違法行為に対する法的責任は、AGC本社には及ばないのか、見解を示してください。

4  2021年5月3日不法派遣刑事裁判において、韓国大邱(テグ)検察庁キムチョン支庁は、原納猛AFK元社長(当時)に対して懲役6カ月の求刑、AFKに対して2000万ウォンの罰金の求刑を行いました。原納猛氏は、AGCファインテクノ韓国株式会社の社長に就任する前は、電子カンパニー技術開発本部本部長を務めていました。貴社本社の人事異動で同社の社長に就任したのであり、本社の責任は重大です。求刑に先立つ4月22日には、韓国民主労総金属労組が、日本大使館に対して、申入書(別紙添付の「質疑書」と「抗議書簡」)を送付しています。韓国労働者の激しい怒りに対して、貴社は、判決を待つまでもなく、真摯な謝罪と補償、組合員全員の正社員としての雇用をもって解決をはかってください。

以上

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