投稿者: asahihiseiki

　2021年6月25日、旭非正規職支会支援共闘会議は、東京丸の内にあるAGC旭硝子本社への抗議行動を行った。

　緊急事態宣言も解除され、支援共闘会議は事前に本社総務部の担当者に申入書を送付して、この日の申入れを予告した。しかしこれまでと同様、「本件につきましては、AGCファインテクノ韓国株式会社において適切に対応しており、AGC株式会社としてコメントする立場にはありません。」「お受けできない」との拒否回答が直前に支援共闘会議に郵送されてきた。

　緊急事態宣言中は、本社の受付を閉めてしまい、宣言が明けて受付が戻ったら担当者が在宅勤務で不在だという。逃げまくる本社。許せない。

　この間、韓国のMBC放送（韓国の公共放送）が、韓国における「不法派遣」問題を特集して、旭非正規職支会の闘争をクローズアップしている。7月14日の判決に注目が集まる。

　もし韓国の企業が、日本で、日本の法律を無視して違法に労働者を働かせていたとしたらどうだろうか？日本政府をあげて、マスメディアをあげて、大騒ぎするのは間違いないだろう。

　しかし実際は、日本企業こそが、戦前の話ばかりでなく、今もなお、韓国において違法なやり方で解雇＝使い捨てを繰り返しているのだ。世界一のガラスメーカー、AGC旭硝子がそうであり、またサンケン電気がそうである。

　同じ6月25日、埼玉県新座市、東武東上線志木駅近くに本社を置くサンケン電気の株主総会が開かれた。すでに紹介した通り、サンケン電気は新型コロナに乗じて、韓国子会社を偽装廃業した。1996年に民主労組ができ、以来会社の組合つぶしを何度もはねのけて団結と雇用を守り抜いてきたサンケン電気労働者は、会社も職場もなくなるという状況で、不退転で16人の組合員が解雇撤回の闘いに立ち上がっている。

　「韓国サンケン労組と連帯するさいたま市民の会」「韓国サンケン労組を支援する会」などを中心に日本の労働者市民の連帯闘争が長く続けられてきた。この日の株主総会で会社を追い詰め、偽装廃業を撤回させようと闘いが強化されてきた中で、5月10日のサンケン電気門前行動で「支援する会」の尾澤さんが不当逮捕された。ガードマンに対する「暴力事件」がでっち上げられた。尾澤さんは何とサンケン電気の株主だった。尾澤さんが株主総会に出られないようにするための不当逮捕だ。

　サンケン電気は韓国子会社の偽装廃業を撤回しろ！労働者の解雇を撤回しろ！尾澤さんを釈放しろ！と闘いは、前進してきた。この中で、80人の結集と怒りの声で株主総会は包囲された。

　旭非正規職支会支援共闘会議からは、群馬合同労組の仲間が、午前中サンケン電気本社前に結集した。大阪から結集した関西生コン支部や全労協の仲間とともに、旭非正規職支会支援共闘会議（群馬合同労組）として連帯のあいさつを行った。新自由主義の時代に対抗して団結と労働組合を守るために闘う韓国の労働者と連帯して、闘いに勝利しよう、この連帯から日本にも労働組合と団結を取り戻そう！と訴えた。

　旭非正規職支会が言うように、労働者はひとつだ。ともに闘い、連帯しよう！

http://www.labornetjp.org/news/2021/0625hokoku

回答書

申入書

当会は、貴社に対して、下記の通り申し入れます。2021年6月25日15：45頃に当会代表者が貴社本社に申入れのために訪問しますので、部屋を確保の上、対応し、話を聞く場を用意してください。

記

１　　貴社は、2020年12月10日の取締役会の決議をもって、代表取締役の異動を決定し、2021年1月1日から島村琢哉氏を代表取締役兼社長執行役員から代表取締役兼会長に、さらに2021年3月30日をもって代表権のない取締役兼会長に退任すると発表するとともに、その理由を「ガバナンス体制の刷新」を目的とすると公表しました。当会としては、旭非正規職支会に対する違法派遣や不当労働行為の問題、さらにはAGCファインテクノ韓国株式会社（AFK）に対する管理・統制・指導の問題もガバナンスの問題の中に当然含まれていると理解していますが、これに関して貴社の見解を示してください。

２　　グループ会社であるAGCファインテクノ韓国株式会社（AFK）に対して、貴社として、現地・韓国の法律・司法判断に従うように指導してください。また、貴社「サステナビリティ データブック2020」の「人権と労働」にある以下の記載を誠実に実行してください。

　『AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、現地の労働法規の遵守は・・・企業活動に重要であると認識しています。』

３　　2020年11月20日の当会の申入れで、貴社が認めたように、AFKの社長は、貴社の人事で派遣され、就任しています。貴社の、AFKに対する監督責任は、どの程度のものであるのか、AFKの違法行為に対する法的責任は、AGC本社には及ばないのか、見解を示してください。

４　　2021年5月3日不法派遣刑事裁判において、韓国大邱（テグ）検察庁キムチョン支庁は、原納猛AFK元社長（当時）に対して懲役6カ月の求刑、AFKに対して2000万ウォンの罰金の求刑を行いました。原納猛氏は、AGCファインテクノ韓国株式会社の社長に就任する前は、電子カンパニー技術開発本部本部長を務めていました。貴社本社の人事異動で同社の社長に就任したのであり、本社の責任は重大です。求刑に先立つ4月22日には、韓国民主労総金属労組が、日本大使館に対して、申入書（別紙添付の「質疑書」と「抗議書簡」）を送付しています。韓国労働者の激しい怒りに対して、貴社は、判決を待つまでもなく、真摯な謝罪と補償、組合員全員の正社員としての雇用をもって解決をはかってください。

以上

　ついに刑事裁判で元社長の懲役が求刑された！

　5月3日、韓国テグ検察庁キムチョン支庁は、AGC韓国子会社AFK元社長・原納猛被告に対して懲役6カ月の求刑を行いました。不法派遣の刑事責任を問うものです。同時に請負会社の元社長に懲役4か月、AFKに対しては2000万ウォンの罰金を求刑しました。AGC旭硝子が韓国で行ってきた悪質な違法行為がついに刑事裁判で断罪されようとしています。判決は7月14日です。

　以下は、チャホノ支会長の最終弁論です。

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チャホノ支会長の最終弁論

　私は旭非正規職支会支会長チャホノです。この事件の発端は、2015年に始まりました。旭非正規職労働者たちは、四六時中勧告辞職による雇用不安、最低賃金、人権侵害に対し、これ以上我慢できず、2015年5月29日非正規職労働組合を作りました。非正規職労働者が勇気を出して労働組合に加入することができた理由は、法によって労働組合活動を保障しているからでした。

　憲法33条1項には、”勤労者は勤労条件の向上のために自主的な団結権・団体交渉権及び団体行動権を持つ”と、具体的に、明確に明示しています。現実はそうではありませんでした。私たちは、労組を作り、1カ月後に178名が街頭に追いやられました。

　旭は下請け会社に労組が作られると、9年間続いて来た契約を突然解除しました。下請け会社チョンジェユン社長は、契約解除3日後に、私たちに1千万ウォンの慰労金を与え、旭の元請けを対象に何の法的な提起もしない条件の希望退職を実施しました。

　この集団解雇事件は、誰が見ても労組をつぶすために、元請と下請けが計画的に企てたものです。悔しい思いで解雇された私たちは、労働部に行きました。不当解雇と派遣法違反を提起しました。労働部の調査の結果、派遣法違反が明らかになり、結局刑事裁判になりました。

　解雇されてから7年目です。この刑事裁判を3年見守って来ました。時間が長くなるほど私たちは苦しみ、困難な状況になっています。家庭が崩壊し、家族の苦痛を見ながらも我慢し、これまで耐えて来ました。私たちが耐えて闘わなかったら、旭の不法行為が明らかにならず、処罰も受けることはなかったでしょう。重要なことは、再び同じ不法行為が起きないようにしなければなりません。また同じ被害者が出ないようにしなければなりません。

　派遣法違反は、’犯した罪に見合ってきちんと処罰されるのか？’　そうではありません。すでに幾つかの事例があります。外国投資企業の韓国GMリックライリー社長は、2013年2月派遣法違反で起訴され、最高裁で罰金700万ウォンを宣告されました。下請け会社代表4名もそれぞれ罰金400万ウォンを宣告されました。

　7年後の2020年2月、韓国GMカホカジェム社長がまた派遣法違反で検察に起訴され、現在裁判を受けています。派遣法違反で有罪判決を受けても気にもせず、また不法派遣を続ける理由は、犯した罪に見合う適切な処罰がされないからです。企業の不法行為については、軽い処罰を受けるということが、このようなことを野放しにしているのです。

　派遣法違反は、派遣法第43条の規定により、3年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金という処罰を受けます。ところで裁判所は、韓国GMリックライリー社長にたかだか700万ウォンの罰金を宣告しました。一人で酒を飲み運転し、飲酒運転にひっかかっても5百万ウォンから１千万ウォンの罰金を出さなければなりません。偽装請負で非正規職を雇用し、儲けた金が数十億から数百億ウォンです。不法に数十、数百億を儲けてもたかだか罰金刑で、罰金は数百万ウォンだけです。どんな社長が法を守りますか。

　派遣法違反は犯罪です。正規職として雇用すべき労働者たちを非正規職として雇用し、不安定労働を作り出します。2019年1月31日ソウル南部地裁は、事件番号2018コダン165派遣法違反事件で、社長たちに懲役1年と懲役10か月を宣告し、ただし2年間刑の執行を猶予するという懲役刑を出しました。この裁判を行ったイムジョンヒョ裁判官は、判決文に、”派遣法違反は、劣悪な労働環境にする犯罪として、私たちの社会にも大きな害悪を及ぼすことになり、罪責は重い”　と判決しました。

　旭硝子は、外国投資企業として12万坪の土地を無償貸与され、国税、地方税減免の恩恵を受けながら、国内に入って来ました。これによって年平均売上1兆ウォンを上げました。外国投資企業が国内に入って来て、不法行為を犯すことは、韓国でこの程度の不法行為をしてもいいという間違った認識から起きていることだと考えます。企業の間違った認識は、私たちの社会が企業の不法行為を軽く思ったり、目をつぶっているからです。

　金が多く、金をしっかり儲ける企業ほど、法を一層遵守し、労働者を尊重しなければなりません。旭は人を利用して、利潤を得ることより、いい商品、いいガラスを生産し、利潤を得る企業になることを望みます。旭は、今回の事件を通して労働者たちを考え、尊重する企業として生まれ変わることを望みます。

　派遣法違反は、厳重に処罰されなければなりません。旭硝子でまた不法行為が起きないように懲役を宣告していただくことを望みます。

　傾聴していただきありがとうございます。

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★★★

　この求刑に先立つ4月22日、旭非正規職支会と金属労組は韓国の日本大使館に対して、申入れ行動に立ち上がりました。日本大使館は、コロナを理由に、警察の壁を作って、申入書を直接受け取ることを拒否しました。

　日本大使館に郵送された旭非正規職支会「質疑書」と金属労組「抗議書簡」を紹介します。

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旭非正規職支会「質疑書」

全国金属労働組合亀(く)尾(み)支部旭非正規職支会

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文書番号：旭非正規職支会2021₋04₋001

施行日時：2021.04.23

受信：駐大韓民国日本大使館

参照：政策審議室、編成制作局 連絡先：チャホノ支会長

題目：AGCファインテクノ韓国（旭硝子）の不法行為に対する質疑

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1. 日本企業AGC株式会社は、2004年6月慶尚北道亀尾市と投資協定を結び、携帯電話とTV液晶用ガラス基板を生産する事業で韓国に入って来ました。
2. 2015年6月、非正規職労働者たちが労働組合を作ると、下請け会社との契約を解除し、178名を解雇する労組破壊の不法行為を行いました。
3. それだけではありません。派遣法に違反し、検察に起訴され、刑事裁判も行われています。解雇された労働者に損害賠償請求までしながら、労組弾圧に没頭しています。
4. 韓国で特恵を与えられ入って来た日本企業が、不法派遣、労組破壊、損害賠償請求で非正規職労働者を弾圧し、社会的物議を醸しています。
5. 日本大使館は、AGC株式会社と日本の社長が不法行為で刑事裁判を受けている事実を知っているのか？　AGCの不法行為についてどのような措置をとるのか回答を要請します。

＃別添

2021年4月22日記者会見抗議書簡

全国金属労働組合亀尾支部旭非正規職支会支会長チャホノ

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金属労組「抗議書簡」

〔抗議書簡〕

戦犯企業旭硝子

不法派遣、労組破壊、損害賠償請求を今すぐ中断しろ！

日本企業の旭硝子は、不法行為を中断しろ。178名を解雇する労組破壊と派遣法違反を行った。解雇された労働者たちに損害賠償まで請求する労働弾圧を行った。戦犯企業旭硝子は、韓国は不法を強行し、労働者を思い通りに搾取し弾圧してもいい国だと考えているのか。

旭硝子は、日帝植民地時期の戦争犯罪企業だ。強制徴用で有名な三菱の子会社だ。日帝植民地時期に戦争の武器と戦争物品を作って売り、莫大な金を儲けた。三菱と旭硝子は、戦争を利用して金を儲けた代表的企業だ。戦犯企業が謝罪と反省もなく、韓国に入って来て、特恵まで受けながら不法行為を行った。土地も無償。税金も免除。不法派遣で非正規職労働者を雇用し、コスト節減。年平均売上1兆ウォンを上げ巨額を得た。

旭硝子は2015年、’メール一通’　で非正規職労働者178名を解雇した。労働部は”178名を正規職として雇用しなさい”　という是正命令を出した。検察も派遣法違反で旭硝子を起訴した。裁判所も勤労者地位確認訴訟で、”解雇者たちを直接雇用しなさい”　という判決を下した。

最近旭硝子は、6年にして初めて解雇者たちに対し、立場を明らかにした。支会長だけ除き、全員正規職として雇用し、慰労金を支給するという。すでに労働部で全員を直接雇用しろという是正命令が出され、裁判所でも解雇された労働者すべてを正規職として雇用しろという判決を出した。支会長だけ雇用できないというのは、労組を最後まで認めないということだ。呆れて物が言えない。

日本大使館は、旭硝子の労組破壊と派遣法違反の不法行為を知っているのか。日本大使館は、国内で不法を犯し、裁判を受けている旭硝子を黙って見ているだけなのか。韓国はあなたたちが思い通りに不法行為を行ってもいい国なのか。

日本大使館は、今すぐ不法行為を改めろ。労組破壊、派遣法違反、損害賠償請求について謝罪し、解雇された労働者たちを復職させろ。金属労組は、旭非正規職労働者が復職する日まで共に闘う。

2021年4月22日

全国金属労働組合

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戦犯企業として認定されたAGC旭硝子

　韓国国務総理室所属『対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会』は、2012年に日本の植民地時代の強制動員日本企業1,493社を調査し、国内に現存する299社の戦犯企業を発表した。委員会は「ドイツの戦犯企業は強制動員被害者に謝罪・賠償したが、日本の戦犯企業は否定だけしている」とし「謝罪と賠償のために名簿を発表する」と明らかにした。名簿には日本3大財閥の三菱・三井・住友などが含まれた。戦犯企業とは日帝軍用物品を納品しながら植民地の国民を強制的に徴用して戦争犯罪に加担した企業だ。『旭硝子』も『旭玻璃』で名簿に含まれた。この企業は三菱の2代目社長である岩崎弥之助の次男、岩崎俊弥が1907年に設立した。
　慶尚北道投資誘致室は2004年の契約進行当時、戦犯企業と認識せずに投資協定を締結したと言明している。

5月7日㈮AGC旭硝子本社への抗議申入れ行動へ！

　日本の旭非正規職支会支援共闘会議は、AGC本社の責任を追及して旭非正規職支会の全組合員が正社員として職場復帰するまで闘います。

　2021年5月7日㈮AGC旭硝子本社への抗議申入れ行動を行います。15：30東京駅丸の内北口集合です。新型コロナ緊急事態宣言下ではありますが、みなさんの結集を訴えます。

不当解雇の解決なくして「ガバナンス刷新」なし！

社長交代の理由は「ガバナンス体制刷新」…

　AGCは、2021年1月1日をもって、代表取締役社長が島村琢哉氏から平井良典氏に代わりました。その理由について、AGCは「ガバナンス体制」の刷新であると公表しています。
　今韓国では、AGCの子会社AFKが2015年に行った請負労働者の一斉解雇事件が大問題となっています。2019年になってAFKは不法派遣で刑事告訴されました。最高検察庁捜査審議委員会が出した結論です。法人としてのAFKと原納武氏（本社派遣の当時の社長、その後帰国・雲隠れ）、当時の請負会社社長等が被告とされています。AGC本社はこれまで関係も責任もないと繰り返してきましたが、ついに昨年末解雇された労働者たちが加入している旭非正規職支会に対して和解協議を申入れ、正社員としての採用を基本とする和解案を提示するに至りました。しかしながらその内容は、謝罪もなく、支会長のみ「復職は負担になる」として採用を拒否する、とうてい受け入れがたいものでした。

特恵待遇受けながら悪質な違法派遣

　AGCが韓国・亀尾(クミ）市に地方税免除・無償での土地提供などの特恵待遇を受けて工場進出したのが2004年でした。しかし設立された子会社は、韓国では生産ラインへの派遣が禁止されていることを承知で、偽装請負・不法派遣を導入したのです。そしてこの工場の請負労働者138人が旭非正規職支会（労働組合）を結成して立ち上がるに至ります。最初の要求事項は、最低賃金レベルの時給のわずかな賃上げと弁当と作業服の改善でした。しかし労働者が団結すると会社との力関係が変わりました。組合結成から1ヶ月後、AGCは組合員をメール一本で一斉解雇させ、請負会社との契約も解除して会社解散させてしまいます。

AGCのグローバル展開とは？

　AGCがグローバル企業として発展するために、社名もAGCに統一して、コマーシャルにも力を入れたのは2018年でした。しかし、AGCが韓国でやっていることは何なのでしょうか？世界中で同じやり方をするのですか？解雇された組合員を、韓国の法に従って全員を正社員として雇用すること、謝罪して一刻も早く解決に責任を取ること、それなしにAGC平井新社長の「ガバナンス体制刷新」はありません。株主の良識で真の「ガバナンス体制刷新」を！

AGC 주주 여러분께 호소합니다!

부당 해고 해결 없이는 협치 쇄신 없다!

사장 교체 이유는 협치체제 쇄신…

　AGC는, 2021년 1월 1일부로, 대표이사 사장이 시마무라 타쿠야 씨로부터 히라이 요시노리 씨로 바뀌었습니다.그 이유에 대해서, AGC는 「거버넌스 체제」의 쇄신이라고 공표하고 있습니다.

　지금 한국에서는 AGC의 자회사 AFK가 2015년에 실시한 청부 노동자 일제 해고 사건이 큰 문제가 되고 있습니다.2019년에야 AFK는 불법파견으로 형사고소를 당했어요.대검찰청 수사심의위원회가 내린 결론입니다.법인으로서의 AFK와 하라노 타케시씨(본사 파견 당시의 사장, 그 후 귀국·운신), 당시의 청부 회사 사장등이 피고로 여겨지고 있습니다.AGC 본사는 그동안 관계도 책임도 없다고 거듭한 끝에 작년 말 해고 노동자들이 가입한 아사히 비정규직 지회에 대해 화해 협의를 제의했고 정규직 채용을 기본으로 한 화해안을 제시했습니다.그렇지만 그 내용은, 사죄도 없이, 지회장만 「복직은 부담이 된다」라며 채용을 거부하는, 도저히 받아들이기 어려운 것이었습니다.

특혜대우를 받으면서 악질적 불법파견

　AGC가 한국 구미에 지방세 면제, 무상 토지 제공 등 특혜 대우를 받고 공장에 진출한 게 2004년입니다.그러나 설립된 자회사는 한국에서 생산라인 파견이 금지된 것을 알면서도 위장 청부, 불법파견을 도입한 것입니다.그리고 이 공장의 청부 노동자 138명이 아사히 비정규직 지회를 결성해 일어서기에 이르렀습니다.첫 번째 요구사항은 최저임금 수준의 시급 얼마 안 되는 임금인상과 도시락 및 작업복 개선이었어요.그러나 노동자들이 단결하자 회사와의 역학관계가 바뀌었습니다.조합 결성 한 달 후 AGC는 조합원을 문자 한 통으로 일괄 해고 시키고, 청부회사와의 계약도 해지하고, 회사를 해산시킵니다.

AGC의 글로벌 전개란?

　AGC가 글로벌 기업으로서 발전하기 위해서, 회사명도 AGC로 통일하고, 광고에도 힘을 쓴 것은 2018년이었습니다.하지만 AGC가 한국에서 하는 일은 무엇인가요?전 세계에서 같은 방식을 취할 건가요?해고된 조합원을 한국 법대로 전원 정규직으로 고용하는 것，사과하고 한시 바삐 해결에 책임을 지는 것，그것 없이 AGC히라이 신임 사장의 ‘협치 체제 쇄신’은 없습니다.주주의 양식으로 진정한 협치 체제 쇄신을!

和解交渉について

　AFK（AGC）代理人・法律事務所太平洋と旭非正規職支会との和解交渉が2020年12月8日と2021年2月2日に2回にわたって行われた。
　解雇から5年7か月にして初めてである。会社側は労組が訴訟を取り下げる条件として新規入社形態の復職と1人あたり一部慰労金9千200万ウォン（約880万円）支給、または復職放棄を条件として3億4千万ウォン（約3230万円）の慰労金支給の提案を行った。しかしチャ・ホノ支会長の復職はできないとした。
　組合側は、6年間の解雇に対する謝罪、労組の認定、全員の復職を主張。合意に至らなかった。
　問題になっている裁判は、ひとつは勤労者地位確認訴訟。2019年8月に1審で組合が勝訴して、控訴審が進行している。もうひとつが不法派遣（派遣勤労者保護などに関する法律違反）。2019年2月に起訴され、裁判進行中。

ＡＧＣ本社の責任

　AGC本社は、これまでAFKの問題であり、本社としての責任はないとの立場を繰り返した。
　しかしAFK設立の前に「投資協定に関する覚書」を慶尚北道及び亀尾（クミ）市と締結したのはAGC本社。地域社会の発展に寄与することを約束するのを条件に、慶尚北道・亀尾市はAGCに15年間の地方税減免、34万㎡の土地の50年にわたる無償賃貸契約などを約束した。AFKはAGCの重要な生産拠点となっている。
　AFKは連結決算子会社。資本金の67パーセントはAGCが握り、社長は日本人で、本社の人事で派遣される。不法派遣で原納武氏（当時の社長）が起訴された後に、社長を交代し、原納武氏は出廷もしていないし所在もわからなくなっている。本社のコンプライアンス違反は明らか。

旭非正規職支会

　AGCファインテクノコリア（AFK）亀尾（クミ）工場で働く請負労働者は、時給600円余りで週70時間働いていた。それでも簡単に解雇されるような状況だった。昼食時間は20分で食事・トイレ・喫煙を済まさないといけない。ミスをすると赤いチョッキを着させられた。
　2015年6月に、請負会社GTSに雇用された労働者138名（178名中）が旭非正規職支会を結成した。。民主労総金属労組に所属し、支会は日本の支部にあたる。
　結成から1か月後、工場のメンテナンスという理由で休みを指定された日に、全員がメール1本で解雇通知を受ける。その後、6カ月の契約期間を残して、AFKはGTSとの請負契約を解除。GTSは会社解散。不当労働行為の責任追及は困難に。
　現在22名の組合員がAFK（AGC)の不当労働行為、不法派遣を争い、職場復帰をかけて闘う。

2019年の株主総会での答弁

　2019年3月28日にAGC第94回定時株主総会が開催され、株主から「会場の外で抗議運動が行われていたがAGCに関係するものなのか？」との質問が出された。それに対して、「プラズマテレビ用ガラス事業の終了に伴い、従業員の雇用を確保するためにAGCファインテクノ韓国が受け入れを行い、請負先との契約を解除した。請負先が整理解雇を実施し、解雇された元従業員がAGCファインテクノに対し訴訟を提起している。解約に当たっては相応の補償金を支払う措置も行っており適切な対応をしている」（小林常務）との回答がなされた。
　プラズマテレビ用ディスプレイの生産縮小は事実だとしても事業の終了は2019年のこと。しかも労働組合結成から1ヶ月後に寝耳に水の全員解雇。不当労働行為と問題になることは最初からわかっていたはずであり、本社の責任、ガバナンス上の問題は明らかである。