平井新社長は決断せよ!

 2021年1月15日、旭非正規職支会支援共闘会議は、年初めのAGC本社行動に立った。

 1月8日付で事前に申入書を送付して、この日の申入れに対応するように要請したところ、総務部の担当者から山本弘行議長に電話で連絡があった。いわく、“東京都の非常事態宣言を受けて受付業務休止して外部との面会を制限しているので、今回はお会いすることはできない。AFKの方で解決に向けて動き出しているようだ。本社としても承知をしている。今回の申入書も今までと違っているのも承知している。間違いなくトップに報告をする。”との内容だったそうだ。確かにAGC本社の入る新丸の内ビルの1階受付には案内がおらず、内線で直接担当者に連絡する体制になっていた。隣のSMBC証券の案内はちゃんといたのは何なんだということはあるが…

 非常事態宣言で人通りも少なめだが、旭非正規職支会支援共闘会議はこれまでで一番多く30人が結集した。

 1月1日からAGCは社長が島村から平井に変わった。理由は「ガバナンスの刷新」。島村は3月で代表権のない取締役に降格する。地元自治体と投資協定結んで地代も地方税も免除にさせながら、韓国の法律を無視して偽装請負と違法派遣で儲けた。旭非正規職支会ができて誤魔化せなくなると全員解雇。請負会社はつぶしてしまった。違法派遣で起訴されたら責任者の日本人社長の首をすげ替えて帰国・雲隠れさせた。その責任を追及しても「韓国子会社が適切に対応」「本社はコメントする立場にない」の一点張り。コンプライアンスもガバナンスもあったものではない。

 平井新社長にはガバナンス刷新して、解決に責任を取ってもらおう。

 旭非正規職支会からは心のこもった檄布とマスクが韓国から届いた。ありがとうございます。2021年、旭非正規職支会が正規職として職場に戻る勝利を、必ずともに勝ち取りたい。

社長辞任は引責辞任??

AGC(旭硝子)は韓国旭支会の解雇撤回しろ!

☆非正規職労働者の未来かけた闘い☆

 新型コロナウイルスの感染が拡大しています。その影響で非正規労働者が真っ先に雇用や収入を絶たれ、感染せずとも命の危機に直面しています。非正規職が人として生きていけない現実…これに労働組合を作って立ち向かったのが、韓国の旭非正規職支会の組合員たちでした。

 彼らは「請負会社」に雇われてAGC(旭硝子)韓国工場で働く労働者でした。最低賃金に等しい賃金、忙しければ休日も休めない、体調悪くても休めない、仕事がなくなれば簡単に整理解雇。昼食休憩20分、ミスをすると赤いチョッキを着せられ、さらし者にされる… もうガマンできないと、請負会社の労働者138人が労働組合=旭非正規職支会を結成して立ち上がりました。すると職場は一変しました。管理職が小さくなり、労働者は誇りと自信を持って当たり前の要求を口に出すようになります。

 しかし組合結成から1か月後、組合員はメール1本で解雇を通告されます。その後AGCはこの請負会社との契約自体を解除して、請負会社を会社解散に追い込みました。旭非正規職支会組合員の解雇撤回闘争は6年目の冬を迎えています。


☆☆☆違法派遣・偽装請負でもうけたAGC旭硝子☆☆☆

 日本でも、2004年までは工場の製造業務への派遣は禁止されていましたが、韓国ではまだ禁止されています。AGCはそれを百も承知で、偽装請負・違法派遣を続けてきました。旭非正規職支会の登場は、業界世界第一位のグローバル企業たるAGC旭硝子が、投資協定で法外な恩恵を受けながら、韓国で法律を踏みにじり、労働者を不法に搾取して巨利を得ていたことを突き出しました。そこで、AGCは悪事の上塗りで組合つぶしの全員解雇を行ったのです。


 しかし旭非正規職支会の不屈の闘いは、事態を動かします。ついに検察が起訴をしてAGC韓国法人と当時の社長を被告席に立たせたのです。

 そしてさらにこの1月1日からAGC本社の島村琢哉社長が辞任しました。その理由は、「ガバナンス体制の刷新」です。株主総会で質問されても、申入れで本社の責任を問われても、「韓国法人が適切に対応している」「コメントする立場にはない」と言い続けた島村前社長。起訴された韓国法人・原納猛前社長を帰国させ、雲隠れさせた島村前社長。許せません。


 平井新社長は責任を認めて、旭非正規職支会組合員を正社員として職場に戻してください!

AGC(旭硝子・アサヒガラス)とは?

 東京駅丸の内北口向かいの新丸の内ビルに本社を構える世界最大手のガラスメーカー。建築用ガラス、自動車用ガラス、ディスプレイ用ガラスなどエレクトロニクス製品、化学品、セラミックスなどを製造する。1907年創立。三菱グループ。
 世界30カ国、グループ会社213社、従業員5万5千人以上、売上高1兆5千億円以上。グローバル展開を加速するとして社名を旭硝子からAGCに統一。俳優の高橋一生さんを起用してコマーシャルにも力を入れた。
 韓国には2004年にAGCファインテクノコリアという子会社を設立し、慶尚北道亀尾(クミ)市にLCD用ガラス基板製造工場を建設して製造を続ける。「投資協定」によって15年間の地方税免除、工場用地の50年無償貸与を受ける。67%の株をAGCが握り、社長は本社の人事で派遣されている。

旭非正規職支会とは?

 2015年6月に、AGCファインテクノコリア(AFK)亀尾工場で働く、請負会社GTSに雇用された労働者138名で結成された(178名中)。最初の要求はわずかばかりの時給の賃上げと作業服・弁当の改善であった。民主労総金属労組に所属し、支会は日本の支部にあたる。
 結成から1か月後、工場のメンテナンスという理由で休みを指定された日に、全員がメール1本で解雇通知を受ける。その後、6カ月の契約期間を残して、AFKはGTSとの請負契約を解除。GTSは会社解散。不当労働行為の責任追及は困難に。
 現在22名の組合員が継続して職場復帰をかけて闘う。2019年2月に韓国検察庁は不法派遣(派遣勤労者保護などに関する法律違反)の容疑でAFK、AFK社長(当時)、GTS社長(当時)を起訴して、裁判中。正社員としての地位を勝ち取る裁判。

ろう城テント

 旭非正規職支会は、解雇されるとすぐに工場前にテントを作り、ろう城闘争を始めた。市と警察により2016年4月には暴力的に強制撤去を受けるが、さらに強固なろう城場を建設した。このろう城場が支会の拠点となり、5年半の闘いを支えている。朝夕の工場前宣伝戦、地域や全国の闘争現場に連帯に出かけ、毎週水曜日には歌あり、踊りあり、トークありの文化集会が開かれる。現在はコロナウイルス感染拡大で思うように開催できないが、組合員や共闘する労働者・市民の連帯と交流の重要な場になっている。
 日本の旭非正規職支会支援共闘会議は、2回に渡ってろう城テントを訪問し、団結を固めた。(下の写真は2019/11、亀尾市の旭非正規職支会ろう城テント前で)

映画『あなたは蜘蛛を見たことがありますか?』絶賛上映運動展開中!

 旭非正規職支会をはじめ、声をあげ、立ち上がる韓国の非正規労働者の姿を追うドキュメンタリー映画。監督キム・サンぺ氏。支援共闘会議で上映運動を展開中。 問合せ5は旭非正規職支会支援共闘会議まで。

支援共闘会議は旭非正規職支会が職場に戻るまで、AGC本社の責任を追及します!ご支援をお願いします!

①旭非正規職支会支援共闘会議の会員になってください。会費1年2,000円、半年1,000円、3ヵ月500円

②旭非正規職支会へのカンパをお願いします。振込先 郵便口座 00110-7-514943(旭非正規職支会支援共闘会議)

③AGCに電話・メール・手紙・SNSなどで、解雇撤回の要望を届けてください。支援共闘会議宛でもいいです。

旭非正規職支会支援共闘会議

メール asahihiseiki@ybb.ne.jp / TEL  090-9016-0272
※詳しくはブログで。http://asahihiseiki.tokyo/    Facebook 旭非正規職支会支援共闘会議

申入書

2021年1月8日

AGC株式会社

代表取締役 兼 会長  島村 琢哉 様

代表取締役 兼 社長執行役員  平井 良典 様

代表取締役 兼 副社長執行役員  宮地 伸二 様

旭非正規職支会支援共闘会議

議長 山本 弘行

 当会は、貴社に対して、下記の通り申し入れます。2021年1月15日に、当会の代表者が申入れに伺いますので、部屋を確保の上、対応し、話を聞く場を用意してください。

1  貴社は、2020年12月10日の取締役会の決議をもって、代表取締役の異動を決定し、2021年1月1日から島村琢哉氏を代表取締役兼社長執行役員から代表取締役兼会長に、さらに2021年3月30日をもって代表権のない取締役兼会長に退任すると発表するとともに、その理由を「ガバナンス体制の刷新」を目的とすると公表しました。旭非正規職支会に対する違法派遣や不当労働行為の問題、さらにはAGCファインテクノ韓国株式会社(AFK)に対する管理・統制・指導の問題も当然に含まれていると理解していますが、回答願います。

2  グループ会社であるAGCファインテクノ韓国株式会社(AFK)に対して、貴社として、現地・韓国の法律・司法判断に従うように指導してください。また、貴社「サステナビリティ データブック2020」の「人権と労働」にある以下の記載を誠実に実行してください。

『AGCグループは、約30の国・地域で操業しており、現地の労働法規の遵守は・・・企業活動に重要であると認識しています。』

3 2020年11月20日の当会の申入れで、貴社が認めたように、AFKの社長は、貴社の人事で派遣され、就任しています。貴社の、AFKに対する監督責任は、どの程度のものであるのか、AFKの違法行為に対する法的責任は、AGC本社には及ばないのか、見解を示してください。

4 2019年2月15日韓国大邱(テグ)検察庁は、AGCファインテクノ韓国株式会社及び原納猛社長(当時)、請負会社GTSを、「違法派遣」の容疑で起訴しました。現在裁判が進行していますが、原納猛元社長は裁判の出廷を拒否しています。原納猛氏は、AGCファインテクノ韓国株式会社の社長に就任する前は、電子カンパニー技術開発本部本部長を務めていました。貴社本社の人事異動で同社の社長に就任したのであり、貴社には監督責任があります。原納猛氏が裁判に出廷するように、貴社が責任をもって指導してください。

以上

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